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 定款とは・定款認証の流れ(基礎知識編) 

定款作成 行政書士

 電子定款に関する各種手続業務

 ●定款作成・電子署名付与・電子定款作成代理
 ●電子定款認証オンライン申請
 ●電子定款認証嘱託代理
 ●士業事務所様向け電子定款サービス
 ●株式会社等の設立において電子定款を利用

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
      (電話相談は 行っておりません。メール・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について【予約制】
     北海道全域、出張面談に対応致します。(土日祝日の面談対応も可能です)
        出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。
        ご相談者が指定された場所に行政書士・関目が出張致します。
                ( 事務所内での面談は行っておりません。

■電子定款関連業務の報酬額・料金ご案内

 電子定款関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■電子定款関連取り扱い業務一覧

 ●定款原案作成・電子署名付与・電子定款作成代理
 ●電子定款認証オンライン申請・電子定款認証嘱託代理
 ●士業事務所様向け電子定款サービス
 ●株式会社設立の際、電子定款を利用致します。
 ●合同会社(LLC)設立の際、電子定款を利用致します。


定款とは・定款認証の流れ(基礎知識編) 

■定款とは(合同会社・株式会社・一般社団法人)    

 合同会社(LLC)・株式会社・一般社団法人における定款とは、
 会社・法人の組織や運営等の基本的なルールを定めた
 根本規則のことをいいます。
 このことから、定款は、「会社・法人の憲法」 ともいわれます。

■定款記載事項について(絶対的・相対的・任意的)

 定款を作成するにあたって、定款に記載する事項は、
 原則として発起人等の作成者が自由に決めることができます。
 但し、一定の事項については、これを記載することが義務付けられています。
 それでは、定款の各種記載事項 についてみてみましょう。

●絶対的記載事項

●相対的記載事項

●任意的記載事項

■定款の成立について

 株式会社の設立 にあたっては、
 発起人が定款を作成し、公証人の認証 を受けることによって
 この定款が有効なものとして成立します。(会社法26条・30条1項)

 一般社団法人 においても、株式会社と同様に、定款を作成し、
 公証人の認証を受ける必要があります。(法人法10条・13条)

 これに対して、合同会社(LLC) においては、
 公証人による定款の認証を受ける必要はなく、
 定款に設立時社員全員の署名又は記名押印があれば足ります。

 なお、株式会社・一般社団法人のほかに 公証人の定款認証
 必要な法人としては、行政書士法人・監査法人・弁護士法人・
 特許業務法人・税理士法人・司法書士法人・社会保険労務士法人・
 土地家屋調査士法人などがあります。

■定款認証と公証人について

 上で述べたように、株式会社・一般社団法人においては、
 その設立にあたって、公証人による 定款の認証
 受けなければなりません。
 ここに、公証人 とは、当事者その他の関係人の嘱託に応じ、
 民事に関する公正証書を作成し、
 私署証書の認証を与える権限を有する公務員のことをいいます。

 公証人 は、原則として、公証人役場においてその職務を行っています。
 そして、定款認証ができるのは、設立する会社・法人の本店所在地を
 管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人のみとなります。
                     (公証人法62条の2)
 したがって、管轄区域外の公証人が認証した定款は無効となります。

 なお、株式会社・一般社団法人ともに、公証人の定款認証が必要な定款は、
 会社・法人を設立する際に作成した 原始定款 であって、
 会社・法人設立後 に定款変更を行う場合等に
 改めて定款認証を受ける必要はありません。

 これと混同しやすいものとして、変更定款 というものがあります。
 これは、公証人による定款認証後、設立登記前 に定款変更することをいい、
 この変更定款については、新たに公証人の認証を受ける必要がある場合と、
 受ける必要がない場合とがあります。

■定款認証手続きについて

 株式会社・一般社団法人において、
 発起人等又は代理人が作成した定款を 公証人役場 に持参します。
 この時に持参する定款は、公証人法では2通でよいとされています。
                      (62条の3第1項)
 ただ、実務上では 3通 用意し、1通は公証人役場の保存用に、
 もう1通は謄本として、最後の1通は登記申請用に利用するのが通常です。

 公証人は、定款作成者がその署名又は記名捺印を自認したことを公証します。
                       (公証人法62条の3第2項)
 また、公証人は、発起人等が人違いでないことを確認するために、
 発行後3ヶ月以内の 印鑑証明書 の提出を要求します。
(発起人等が法人の場合には、登記簿謄本【登記事項全部証明書】 と、
 法人の代表者の印鑑証明書が必要となります)

 なお、公証人 は、定款が法令に違反していたり、無効なものであったり、
 定款作成者が制限行為能力者で取消が可能な状態にある場合には、
 定款認証することはできません。(公証人法62条の3第4項・60条・26条)

 公証人役場において株式会社・一般社団法人の定款認証を受ける場合の
 公証人に支払う手数料は、5万円 となります。(公証人手数料令35条)
 その他に、謄本交付の手数料として、1枚について 250円 かかります。
                      (公証人手数料令40条)

 また、株式会社 において、紙媒体の定款で認証を受ける場合には、
 印紙税法により、4万円の収入印紙 を貼付しなければなりません。
 ここで、紙媒体ではなく電子定款による認証を受ける場合には、
 収入印紙を貼付する必要はありません。
(これにより、収入印紙代4万円を節約できます)

 なお、一般社団法人 の定款認証の場合には、
 紙媒体の定款・電子定款ともに、収入印紙を貼付する必要はありません。

■定款原案作成・定款認証嘱託・代理人について

 定款原案作成 を行政書士等の代理人に依頼したり、
 定款認証の嘱託 を行政書士等の代理人に依頼するというケースがあります。

 いずれの場合でも、発起人等から作成代理人又は認証代理人に対する
 実印を押印した委任状とその成立を証明するための印鑑証明書、
 代理人が人違いでないことを証明するための資料が必要となります。

 定款原案作成を代理人に依頼した場合の委任状には、定款の具体的内容まで
 委任を受けたことを証明するため、定款の内容が記載されているか、
 定款の写しを別紙として添付して契印をする必要があります。

■会社(法人)と定款認証と収入印紙貼付の関係について

●合同会社の場合

 公証人の定款認証は 不要 です。 
 紙媒体の定款の場合、会社保存用の原本
 4万円の収入印紙を貼付する必要があります。
 電子定款を利用した場合、収入印紙の貼付は不要となります。


●株式会社の場合

 公証人の定款認証が 必要 です。
 紙媒体の定款の場合、公証人保存用の原本
 4万円の収入印紙を貼付する必要があります。
 電子定款を利用した場合、収入印紙の貼付は不要となります。


●一般社団法人の場合

 公証人の定款認証が 必要です。
 紙媒体・電子定款いずれの場合でも、公証人保存用の原本
 4万円の収入印紙を貼付することは不要です。


電子定款関連業務のご案内

◆当事務所における 電子定款関連業務 を遂行するにあたり、
 依頼者の方の本人確認 をさせて頂きます。
(運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・マイナンバーカードなど)
 これは、犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)において
 定められた対応となっておりますので予めご了承下さい。

◆なお、報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■株式会社設立関連業務

 1.富士コース ⇒ 10,000円
 2.鷹コース  ⇒ 20,000円
 3.茄子コース ⇒ 55,000円
 4.扇コース  ⇒ 65,000円
 5.煙草コース ⇒ 95,000円 

札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

株式会社関連業務
相談フォーム

こちら。


 ■合同会社設立関連業務

 1.富士コース ⇒  6,000円
 2.鷹コース  ⇒  25,000円
 3.茄子コース ⇒  35,000円
 4.扇コース  ⇒  65,000円

 札幌市 行政書士

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関目行政書士事務所です。

合同会社関連業務
相談フォーム

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●電子定款関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


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岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

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国家資格者たる行政書士
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が課せられております。
(行政書士法 第12条)

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 土日祝日の出張面談も
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 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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