独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

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〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 電子定款作成・電子定款認証の流れ 

行政書士 北海道札幌市

 電子定款に関する各種手続業務

 ●定款作成・電子署名付与・電子定款作成代理
 ●電子定款認証オンライン申請
 ●電子定款認証嘱託代理
 ●士業事務所様向け電子定款サービス
 ●株式会社等の設立において電子定款を利用

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
      (電話相談は 行っておりません。メール・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について【予約制】
     北海道全域、出張面談に対応致します。(土日祝日の面談対応も可能です)
        出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。
        ご相談者が指定された場所に行政書士・関目が出張致します。
                ( 事務所内での面談は行っておりません。

■電子定款関連業務の報酬額・料金ご案内

 電子定款関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■電子定款関連取り扱い業務一覧

 ●定款原案作成・電子署名付与・電子定款作成代理
 ●電子定款認証オンライン申請・電子定款認証嘱託代理
 ●士業事務所様向け電子定款サービス
 ●株式会社設立の際、電子定款を利用致します。
 ●合同会社(LLC)設立の際、電子定款を利用致します。


電子定款作成・電子定款認証の流れ 

■電子公証制度(電子公証システム)とは   

 電子公証制度 とは、公証人役場において
 公証人が取り扱う各業務(日付情報の付与・私署証書認証等)について、
 従来紙ベースで行われていたものを 電磁的記録(デジタル文書)でも
 行うことが出来るようにするというものです。

 様々な議論と法整備等がなされた結果、2002年(平成14年)1月15日から、
 電子公証制度 は業務として開始されました。

 電子公証は 公証人 の権限と定められています。(公証人法1条4号)
 そして電子公証の実務を行う公証人は、法務大臣から指定を受けた
 公証人となっています。(公証人法7条の2)

 この指定を受けた公証人は、電子公証センターとネットワークで繋がれた
 電子公証用の端末(パソコン)を利用して 電子公証業務 を行います。

■電子署名・電子証明書とは

 電子署名 とは、電磁的記録(デジタル文書)の正当性を
 保証するために付与される署名情報のことをいいます。
        (電子署名及び認証業務に関する法律)

 電子証明書 とは、利用者が電子署名を行ったものであることを
 確認するために用いられる事項【利用者署名検証符号】が、
 当該利用者に係るものであることを証明するために
 作成する 電磁的記録 のことをいいます。
(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則4条)

 電子署名付与を必要とする電子公証手続きを利用するためには、
 政府認証基盤を構成するブリッジ認証局と
 相互認証された認証機関から発行される電子証明書を
 事前に取得する必要があります。

 この電子証明書の具体例としては、一般個人用のものとして
「公的個人認証サービス」というものがあります。
 これは、各地方公共団体において、マイナンバーカードとして
 取得することができるものです。

 また、弊事務所が利用している行政書士用の電子証明書としては、
「セコムパスポート for G-ID」というものがあります。

 電磁的記録(デジタル文書)における、電子署名と電子証明書の関係を
 分かりやすく例えるならば、紙媒体(アナログ文書)における、
 実印と印鑑証明書の関係ということが出来ると思います。

■電子定款作成と電子定款認証について

 電子定款 とは、前述の電子公証制度の下、従来紙ベースで作成していた
 定款を電磁的記録によって作成したもののことをいいます。

 この電磁的記録による定款(電子定款)の作成・認証が可能となったのは、
 平成16年(2004)3月のことです。

 電子定款作成の具体的な流れとしては、一般の文書作成ソフトによって
 作成した定款を PDF形式 に変換し、これに法務省の告示によって
 定められた電子署名を付与することによって作成します。

 この電子署名が付与された電子定款を、登記・供託オンライン
 申請システムを通じて 指定公証人を指定して
 オンライン申請 し、後日この指定公証人が在籍する
 公証人役場に行き、電子定款認証を受けるという流れとなります。

■電子定款作成と電子定款認証に必要なもの

 電子定款作成と電子定款認証に必要なものを以下にまとめました。

 ①電子証明書
 ②PDF文書作成ソフト
 ③PDF署名プラグインソフト
 ④インターネット接続環境
 ⑤周辺機器(ICカードリーダライタ)

 なお、周辺機器 (ICカードリーダライタ) は、ICカードに記録された
 電子情報を読み込むための機器のことです。
 これは、一般個人用の電子証明書である「公的個人認証サービス」として
 マイナンバーカードに記録された電子情報を読み込む際に使用します。

■電子定款認証の手数料

 定款認証を受ける場合の公証人に支払う手数料は、紙ベース・
 電子文書ベースを問わず、5万円です。(公証人手数料令35条)
 その他に、謄本交付の手数料として、1枚について250円 かかります。
                        (公証人手数料令40条)

 作成した定款が、紙ベース・電子文書ベースであるかによって異なるのは、
 定款に貼付する 収入印紙(4万円) の要否です。
 すなわち、紙ベースの定款の場合には、収入印紙(4万円)の貼付が
 必要となりますが、電子文書ベースの定款の場合には、不要となります。


電子定款関連業務のご案内

◆当事務所における 電子定款関連業務 を遂行するにあたり、
 依頼者の方の本人確認 をさせて頂きます。
(運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・マイナンバーカードなど)
 これは、犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)において
 定められた対応となっておりますので予めご了承下さい。

◆なお、報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■株式会社設立関連業務

 1.富士コース ⇒ 10,000円
 2.鷹コース  ⇒ 20,000円
 3.茄子コース ⇒ 55,000円
 4.扇コース  ⇒ 65,000円
 5.煙草コース ⇒ 95,000円 

札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

株式会社関連業務
相談フォーム

こちら。


 ■合同会社設立関連業務

 1.富士コース ⇒  6,000円
 2.鷹コース  ⇒  25,000円
 3.茄子コース ⇒  35,000円
 4.扇コース  ⇒  65,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

合同会社関連業務
相談フォーム

こちら。


●電子定款関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

  人生で一番大切な事は何か、
  一つ挙げよと問われたら、私は躊躇なく
 「出来ない理由を探すな」と言いたい。

                  渡部昇一



札幌 日本公庫融資申請サポート

 

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営業地域のご案内

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砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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