独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

TEL. 011-737-0350

〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 宅建業免許申請手続きの流れ

宅建業免許申請 札幌

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

ご相談・出張面談予約フォームは、こちらをクリックすると開きます。

■宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅建業免許申請手続きの流れについて

宅建業免許申請手続きの流れ 【関目行政書士事務所】

   お客様より、お問い合わせ・ご相談を頂く。

               ↓

 宅建業法に規定された欠格要件に該当しないか・
 事務所要件を満たしているか・専任の宅建士の登録について等、
 当事務所による 簡単な事前チェック をさせて頂きます。(無料)

               ↓

 この段階で、欠格要件に該当する等、明らかに宅建業免許の諸要件を
 満たしていないと思料される場合にはその旨をお伝えさせて頂きます。

               ↓

 なお、宅建業免許の要件を満たしているかどうか判断が
 難しいケースにつきましては、調査業務として
 調査報酬を頂いた上で、行政庁と事前協議させていただきます。
 (但し、これにより宅建業免許が付与されることを
  確約するものではないことを予めご了承下さい)

■お客様より宅建業免許申請についてご依頼を頂きます。

 宅建業免許申請業務の正式依頼を頂く

           ↓

 宅建業免許申請業務報酬をお支払い頂くと同時に、
 行政庁に納める実費をお預かり致します。

            ↓

 宅建業免許申請書類作成にあたって必要な情報を
 ヒアリングシート により確認致します。

           ↓

 当事務所が行政庁と協議を行い、書類が申請可能な最終段階に
 至りましたら、必要な箇所に ご署名・ご捺印 して頂きます。

■当事務所が、宅建業免許申請を行います。

 行政庁に対して、宅建業免許申請 を行います。 

■宅建業免許申請について、行政庁による審査がなされます。

 宅建業免許申請について、
 行政庁による 欠格事由等の審査 及び 事務所審査 がなされます。 


【審査期間について】

 ・北海道知事免許の場合    30日~40日程度
 ・国土交通大臣免許の場合    100日程度

■宅建業免許について、行政庁より審査結果が通知されます。

 行政庁より、免許通知 がなされます。
(事業者の本店事務所宛てにハガキが届きます)

■免許通知後の手続きについて(いずれかを選択)

保証協会 への入会手続きを行う ●管轄法務局への
 (申請書類の作成・提出)     営業保証金 供託手続きを行う

                          ↓     

                  供託済届出書 の作成・
                    行政庁への届出

■行政庁から免許証が交付されます。

 行政庁より 免許証 が交付されます。
保証協会 に入会された場合は、協会にて免許証が交付されます )

■宅建業を開始するための各種準備をします。

 宅建業法における法定掲示物・事務所に備え付けるべき台帳等の
 準備を整えておく必要があります。

  ⇒ 標識、報酬額の掲示・帳簿、従業者名簿の備付け

■宅建業の営業開始です。

 晴れて、宅地建物取引業の 営業開始 となります。

ご依頼前にお読み下さい。(ご注意事項)

 ●当事務所による欠格要件等の事前チェックや、
  行政庁との事前協議によって、宅建業の免許を取得できる可能性は
  かなり高いものとなりますが、免許申請後の行政庁の審査において
  新たに顕在化した事項などによって、
  免許が下りないという場合もあるということを予めご了承下さい。

 ●この点、当事務所が頂いた報酬の趣旨はあくまでも申請行為に
  ついての対価であり、宅建業免許申請後、万が一免許が下りなかった場合
  でも 返還致しかねます ことを併せてご了承下さい。

宅建業免許申請(新規)における必要書類等について

■宅建業免許申請【新規】(北海道知事免許・大臣免許)

◆宅建業免許申請代行業務(北海道知事免許)⇒ 110,000円 

 ★宅建業免許(北海道知事免許)申請に関する各種書類を作成し、
  行政庁(所轄庁)に当事務所が提出致します。

【必要書類一覧】 

 ●免許申請書(商号・名称・代表者等に関する事項)
 ●免許申請書(役員に関する事項)
 ●免許申請書(事務所等に関する事項)
 ●免許申請書(登録免許税納付書・領収証書、収入印紙、証紙貼付欄)
 ●添付書類(宅地建物取引業経歴書)
 ●添付書類(誓約書)
 ●添付書類(専任の宅建士設置証明書)
 ●添付書類(相談役・顧客等名簿)
 ●添付書類(事務所を使用する権原に関する書面)
 ●添付書類(略歴書)
 ●添付書類(資産に関する調書)
 ●添付書類(宅地建物取引業に従事する者の名簿)
 ●身分証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・執行役・監査役・監事・
  会計参与・政令使用人・専任の宅建士・相談役・顧問について、
  本籍地のある市区町村が発行した、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●登記されていないことの証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・
  執行役・監査役・監事・会計参与・政令使用人・専任の宅建士・
  相談役・顧問について、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●事務所付近の地図(案内図)⇒ 事務所ごとに作成が必要。最寄駅・
                 目標物を記入すること。
 ●事務所の写真 ⇒ ①建物全景②事務所入り口付近③事務所内部
           ④業者票・報酬額票を掲示している場所を撮影
 ●直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 (新設法人は、会社設立の年月日を記入した「法人設立時の貸借対照表」)
 ●直前1年分の法人税の納税証明書
 (個人の場合は直前1年分の所得税の納税証明書)
 ●住民票の抄本(申請者が個人の場合・発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)・・・発行日から3ヶ月以内のもの
 ●営業保証金供託済届及び供託書の写し
 (保証協会の社員の場合は、弁済業務保証金分担金納付証明書の写し)
  ⇒ 新規申請の場合は、免許された連絡後に提出する


◆宅建業免許申請代行業務(国土交通大臣免許)⇒ 130,000円

 ★宅建業免許(国土交通大臣免許)申請に関する各種書類を作成し、
  行政庁(所轄庁)に当事務所が提出致します。

【必要書類】

 ●必要書類は、基本的に北海道知事免許申請のものと同様です。


【ご依頼前に確認下さい】

 ■北海道知事免許申請(新規)にあたっては、申請手数料33,000円が、
  国土交通大臣免許申請(新規)にあたっては、登録免許税90,000円が
  法定費用として、別途必要となります。

 ■身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得や、
  事務所の写真撮影は、お客様ご自身で行って頂きます。
 (別途オプション業務として承ることも可能です)


     

・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

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こちら。


 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

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● 宅建業関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

  無知とは、物事をよく知っていると
  傲岸に構えている人間を襲う病気である。

                ホセ・オルテガ



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関目行政書士事務所

〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

TEL 011-737-0350
FAX 011-737-0350

  

営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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