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〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 宅地建物取引士(宅建士)の登録申請など

宅地建物取引士 札幌市

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

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■宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅地建物取引士(宅建士)の登録申請など

■宅地建物取引士(宅建士)とは

 宅地建物取引士(宅建士) とは、
 宅地建物取引士資格試験(宅建試験)に 合格 し(合格者)、
 宅建試験を受験した地の都道府県知事の 登録を受け
 宅地建物取引士証の 交付を受けた 者をいいます。


 宅地建物取引士(宅建士) の業務としては、以下の通りです。

 ①重要事項の説明をすること(35条1項・2項)
 ②重要事項説明書(35条書面)に記名押印すること(35条4項)
 ③契約成立後交付する書面(37条書面)に記名押印すること
                       (37条3項)

 なお上記の業務は、宅地建物取引士(宅建士) 以外の者が
 行うことはできません。

 また、宅地建物取引士(宅建士) は、
 取引の関係者から求められたときや重要事項を説明するときには、
 宅建士証を提示する義務 が課せられています。
           (22条の4・35条4項)

宅地建物取引士(宅建士)の登録について

■宅地建物取引士(宅建士)登録の申請

 宅地建物取引士資格試験(宅建試験)に 合格 した者が、
 宅地建物取引士となるためには、
 宅建試験を 受験した地 の都道府県知事に対して、
 登録の申請 を行う必要があります。(18条1項・19条1項)

 なお、都道府県知事による登録を受けるためには、登録申請者が、
 宅建業に関し、2年以上の実務経験 を有しているか、
 または「国土交通大臣によりその実務経験を有するものと
 同等以上の能力を有する」と認められることが必要となります。
                          (18条1項)
 この「国土交通大臣によりその実務経験を有するものと
 同等以上の能力を有する」と認められるには、
 国土交通大臣 が指定する宅地建物取引に関する講習
 (登録実務講習) を修了することが必要です。(施行規則13条の16)

■宅地建物取引士(宅建士)登録の基準

 宅地建物取引士(宅建士) となるべく、都道府県知事に対して
 登録の申請を行った者が全て登録される訳ではありません。
 それはすなわち、登録にあたって一定の基準を設けることで、
 取引の相手方に不利益や損害を与える可能性のあるものを
 予め排除しておく必要があるからです。
 宅建業法上、宅地建物取引士(宅建士)の 登録の基準 が規定されており、
 この基準に該当する者は 宅地建物取引士(宅建士)の登録
 受けることはできません。(18条1項各号)
 それでは具体的に、登録の基準についてみてみましょう。


●財産管理の能力に問題のある個人(18条1項1号・2号・3号)

 ①成年被後見人
 ②被保佐人
 ③破産者で復権を得ない者
 ④宅建業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者

●過去、宅建業を営み、一定の免許取消処分を受けた個人
                        (18条1項4号)

 宅建業法66条1項8号、9号に該当することにより免許を取り消され、
 その取消しの日から 5年 を経過していない者は、
 登録を受けることはできません。

●過去、宅建業を営み、一定の免許取消処分を受けた法人の役員
                           (18条1項4号)

 宅建業法66条1項8号、9号に該当することにより免許を取り消された者が
 法人である場合には、当該取消しに係る「聴聞の期日及び場所の公示の日前
 60日以内 に法人の役員であった者」で、
「取消しの日から、5年 を経過していない」者は、
 登録を受けることはできません。

●過去、宅建業を営み、一定の免許取消処分の対象となった個人
                         (18条1項4号の2)

 宅建業法66条1項8号、9号に該当することにより免許取消処分の聴聞の期日
 及び場所の公示の日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを
 決定する日までの間に「宅建業の廃止(廃業)の届出があった者」で、
「当該届出の日から、5年を経過しない者」は、
 登録を受けることはできません。

●過去、宅建業を営み、一定の免許取消処分の対象となった法人の役員
                           (18条1項4号の3)

 宅建業法66条1項8号、9号に該当することにより免許取消処分の聴聞の期日
 及び場所の公示の日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを
 決定する日までの間に、合併により消滅した法人又は
(合併・破産以外の理由による)解散、廃業の届出のあった法人
(合併・解散・廃業について相当の理由のある法人を除く)の、
 聴聞の期日及び場所の公示の日 前60日以内 に法人の役員であった者で、
 消滅又は届出の日から、5年を経過しない者 は、
 登録を受けることはできません。

●過去、犯罪行為をした一定の個人(18条1項5号・5号の2)

 下記に該当する犯罪を犯し、刑の執行を終わり、
 又は執行を受けることがなくなった日から、
 5年を経過しない者 は、登録を受けることはできません。

 1.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
   又は執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者
 2.宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に
   違反したことにより、又は刑法204条(傷害罪)、
   206条(現場助勢罪)、208条(暴行罪)、
   208条の3(凶器準備集合罪)、222条(脅迫罪)、
   247条(背任罪)の罪及び暴力行為等処罰に関する法律の
   罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
   又は執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

●真正な手続をとらない個人(18条1項6号・7号・8号)

 1.不正登録や宅建士証の不正交付を受けたこと、
   宅地建物取引士が事務禁止処分事由に該当し情状が特に重いこと、
   事務の禁止処分に違反したこと、のいずれかに該当することにより
   登録の消除処分を受け、その処分の日から、
   5年を経過しない者 は登録を受けることはできません。
 2. 不正登録や宅建士証の不正交付を受けたこと、
   宅地建物取引士が事務禁止処分事由に該当し情状が特に重いこと、
   事務の禁止処分に違反したこと、のいずれかに該当するとして、
   登録の消除の処分の聴聞の期日 及び場所が公示された日から
   当該処分をする日又は当該処分をしない ことを決定する日までの間に
   登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由が
   ある者を除く)で、当該登録が消除された日 から、
   5年を経過しない者 は登録を受けることはできません。
 3.事務の禁止処分を受け、その禁止の期間中に
   登録の消除の申請により登録が消除され、
   まだその事務の 禁止期間が満了しない者
   登録を受けることはできません。

■宅地建物取引士(宅建士)登録の効力

●登録の通知について

 都道府県知事は、登録 をしたときは、遅滞なく、その旨を登録を
 申請した者に通知しなければなりません。(施行規則14条の4第1項)
 また、登録を拒否 したときも、遅滞なく、その理由を示して、
 申請者に通知しなければなりません。(施行規則14条の4第2項)
 なお、この登録を受けた者を 宅地建物取引士資格者 といいます。

●登録の効力について

 登録は、消除を受けない限り、その者に一生有効です。
 また、登録の効力は、日本全国 に及びます。

●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿への登載について

 登録は、都道府県知事が、宅地建物取引士資格登録簿
 一定の事項を登載して行うものとされています。(18条2項)
 具体的には以下の事項が登載されます。(18条2項・施行規則14条の2)

 1.氏名
 2.生年月日
 3.住所
 4.本籍
 5.性別
 6.試験合格年月日
 7.合格証書番号
 8.実務経験期間及び内容等
 9.国土交通大臣が、実務経験を有するものと
   同等以上の能力を有すると認めた者である場合は、
   当該認定の内容及び年月日
 10.従事している宅建業者の商号又は名称、免許証番号

●変更の登録について

 登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、
 遅滞なく、変更の登録を申請しなければなりません。(20条)
 なお、この変更の登録は、義務 となっています。

●登録の移転について

 登録を受けた者が、登録している都道府県以外の都道府県にある
 宅建業者の事務所で業務に従事し、又はこれから従事しようとする場合には、
 新たな事務所の存する都道府県の知事に対して、
 登録の移転を申請することができます。(19条の2)
 なお、この登録の移転は、任意 となっています。
 また、登録の移転は、業務に従事する地の変更 を伴う場合にのみ
 することができ、単なる住所の移転のみではすることはできません。

 登録の移転の申請手続については、現在登録を受けている都道府県知事を
 経由して 、移転先の都道府県知事に対して行います。

 また、事務の禁止処分を受けた宅建士は、その禁止期間満了まで
 登録の移転申請をすることはできません。(19条の2但書)

●各種届出について

 1.登録を受けている宅地建物取引士及び宅地建物取引士資格者が、
   死亡するなど一定の事由に該当することとなった場合、
   その旨を登録を受けている
   都道府県知事 に届け出なければなりません。(21条)

 2.届出が必要な場合と届出の義務を負う者は以下の通りです。

 ①死亡した場合 ⇒ 相続人
 ②成年被後見人になった場合 ⇒ その後見人
 ③被保佐人になった場合 ⇒ その保佐人
 ④成年者と同一の能力を有しない未成年者となった場合 ⇒ 本人
 ⑤破産者になった場合 ⇒ 本人
 ⑥法66条1項8号、9号に該当して宅建業の免許を取り消された場合、
  あるいは免許を取り消された法人の役員であった場合 ⇒ 本人
 ⑦法66条1項8号、9号に該当するとして宅建業免許取消処分の
  聴聞の期日等が公示されてから処分をする日又は
  処分しないことを決定する日までの間に廃業の届出をした場合、
  あるいは廃業等をした法人の役員であった場合 ⇒ 本人
 ⑧禁錮以上の刑に処せられ、又は宅建業法もしくは
  暴力団員不当行為防止法違反、傷害罪等の罪を犯し罰金刑に
  処せられるなどした場合 ⇒ 本人

 3.各種届出の時期は、上記事実があったその日から 30日以内
  (死亡の場合は、その事実を相続人が 知った日から )となります。

●登録の消除について

 上記①から⑧に関する届出が都道府県知事に対してなされた場合には、
 その 登録は消除 されます。
 また、死亡の事実が判明したとき・
 本人から登録の消除の申請があったとき・
 試験合格を取り消されたときには、
 都道府県知事は、その登録を消除しなければなりません。(22条)

■宅地建物取引士(宅建士)証について

●宅地建物取引士(宅建士)証とは

 宅地建物取引士(宅建士)証とは、
 自らが宅地建物取引士であることを証明するものです。
 この宅地建物取引士(宅建士)証は、重要事項の説明 の際には
 提示が義務づけられています。(35条3項)
 また、取引の関係者から請求があったときは、提示しなければなりません。
                             (22条の4)

●宅地建物取引士(宅建士)証の交付申請

 登録を受けている者は、登録をした都道府県知事に対し、
 宅地建物取引士(宅建士)証の 交付を申請 することができます。
                       (22条の2第1項)

 宅地建物取引士(宅建士)証の交付を受けようとする者は、
 原則として登録をしている都道府県知事が指定する講習(法定講習)で、
 交付の申請前 6ヶ月以内 に行われるものを
 受講しなければなりません。(22条の2第2項)
 この法定講習は、宅地建物取引士(宅建士)証の有効期間の更新をする際も、
 その都度受講しなければなりません。(22条の3第2項)

 ただし、①試験に合格した日から1年以内に宅地建物取引士(宅建士)証の
 交付を受けようとする者と、
 ②登録の移転の申請とともに宅地建物取引士(宅建士)証の
 交付を受けようとする者は、法定講習を受講する必要はありません。
                     (22条の2第2項但書)

●宅地建物取引士(宅建士)証の効力

 1.宅地建物取引士(宅建士)証の有効期間は 5年 であり、
   申請によって更新することができます。
     (22条の2第3項、22条の3第1項)

 2.宅地建物取引士(宅建士)は、①登録が消除されたとき、
   ②宅地建物取引士(宅建士)証が有効期間満了などで効力を失っときは、
   速やかに、宅地建物取引士(宅建士)証を、
   その交付を受けた 都道府県知事に返納 しなければなりません。
                         (22条の2第6項)
   また、宅地建物取引士(宅建士)が、事務禁止の処分を受けたときは、
   速やかに、宅地建物取引士(宅建士)証をその交付を受けた
   都道府県知事に提出 しなければなりません。(22条の2第7項)
   この場合、事務禁止の期間が満了し、その提出者から
   返還の請求があったときは、直ちに、
   宅地建物取引士(宅建士)証を 返還 しなければなりません。
                       (22条の2第8項)

 3.宅地建物取引士(宅建士)の 「氏名や住所」 に変更があった
   場合には、変更の登録を申請することと併せて、
   宅地建物取引士(宅建士)証の書換え交付申請をしなければなりません。
                      (施行規則14条の13第1項)
   ただし、住所のみの変更の場合には、宅地建物取引士(宅建士)が
   現に有している宅地建物取引士(宅建士)証の裏面に、
   変更した後の住所を記載することをもって
   変更の登録に代えることができます。(施行規則14条の13第3項)

 4.宅地建物取引士(宅建士)証の交付を受けた後に、
   登録の移転 を行う場合には、まず、現に登録している
   都道府県知事に対して登録の移転の申請を行い、
   移転先の都道府県知事が、資格登録簿に一定事項を登載します。
                (19条の2)(施行規則14条の5)

   そして、登録の移転がなされると、移転前の都道府県知事から
   交付を受けていた宅地建物取引士(宅建士)証は、
   その効力を失います。(22条の2第4項)

   そこで、現に有する宅建士証と引換えに、新たな宅地建物取引士証
   を移転先の都道府県知事が交付することになります。
                   (施行規則14条の14)

   その際、交付された新たな宅地建物取引士(宅建士)証の有効期間は、
   従前の宅地建物取引士(宅建士)証の 残存期間 となります。
                       (22条の2第5項)

 5.宅地建物取引士(宅建士)は、宅地建物取引士(宅建士)証を亡失、
   滅失、汚損、又は破損したときは、交付を受けた都道府県知事に
   宅地建物取引士(宅建士)証の 再交付を申請 することができます。
                     (施行規則14条の15第1項)
   なお、亡失、滅失によって再交付を受けるまでの期間は、
   重要事項説明等をすることはできません。

   汚損、破損した場合、その宅地建物取引士(宅建士)証と 引換え に、
   新たな宅地建物取引士(宅建士)証を交付して行います。
               (施行規則14条の15第3項)

   宅地建物取引士(宅建士)は、亡失により宅地建物取引士証の
   再交付を受けた後で、亡失した宅地建物取引士(宅建士)証を
   発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士(宅建士)証を、
   その交付を受けた 都道府県知事に返納 しなければなりません。
                     (施行規則14条の15第4項)

■成年者である専任の宅地建物取引士の設置について

 ●宅建業者は、その事務所、その他国土交通省令で定める場所
 (宅建業の契約行為を行う事務所以外の案内所等「事務所等」)ごとに、
  法定数の成年者である 専任の宅地建物取引士(宅建士)
  設置しなければなりません。(15条1項)

  ここで、法定数とは、事務所では、宅建業の業務に従事する者の数に
  対する宅地建物取引士(宅建士)の割合が、5分の1以上となるよう
  設置しなければなりません。
  また、事務所以外の場所では、1名以上となります。

 ●宅建業者個人又は法人の宅建業者の役員が宅地建物取引士である場合には、
  その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、
  その者はその事務所等に設置される、
  成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)であるとみなされます。
                           (15条2項)
  成年者と同一の能力を有する未成年者であっても、これらに該当すれば、
  専任の宅地建物取引士(宅建士)として扱われます。
  また、20歳未満の者でも、婚姻をしていれば、成年者とみなされます。
                       (成年擬制、民法753条)

 ●「専任の」 とは、その事務所等に 常時勤務 していることをいいます。
   したがって、パートや非常勤で働いている者は、これに含まれません。
   なお、監査役は、専任の宅地建物取引士となることはできません。

 ●宅建業者は、そもそも法定数に満たない事務所等を開設してはなりません。
  また、既存の事務所等において、専任の宅地建物取引士(宅建士)の数に
  不足が生じた場合は、2週間以内 に補充などの必要な措置を
  とらなければなりません。(15条3項)

宅地建物取引士関連の申請(届出)が必要な事項

■宅地建物取引士登録申請について

◆宅地建物取引士登録申請 ⇒ 25,000円

 ★宅地建物取引士登録申請書等を作成・提出代行致します。

【必要書類】

 ●登録申請書(申請者、実務経験、国土交通大臣の認定、試験
  及び業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項・収入証紙貼付欄)
 ●誓約書
 ●合格証書原本及び写し
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●未成年者が、営業に関し成年者と同一能力を有することを証する書面
 ●実務経験を有する者等を証する書面
 ●登記されていないことの証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●身分証明書(本籍地のある市区町村が発行した、
  発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●住民票の抄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●従事者証明書(現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している場合、
  申請者が携帯している従事者証明書を提示)


【ご依頼前に確認下さい】

 身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得は、
 お客様ご自身で行って頂きます。
(別途オプション業務として承ることも可能です)

 また、申請手数料として37,000円分の北海道収入証紙が、
 別途必要となります。


■宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請などについて

◆宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請 
 ⇒ 7,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿に登録された事項に
  変更があった場合に届け出が必要となる書類です。

【変更事項と必要書類】

 ●居所変更の場合 ⇒ 住居の賃貸借契約書・就業先の証明書・
  公共料金等納付書領収書 
 ●本籍変更の場合 ⇒ 戸籍抄本
 ●勤務先変更 ⇒ 在職証明書・退職証明書・入社証明書・出向証明書


◆宅地建物取引士証の書換え交付申請を併せて行う場合 
 ⇒ 8,000円

【変更事項と必要書類】

 ●氏名変更の場合 ⇒ 戸籍抄本
 ●住所変更の場合 ⇒ 住民票の抄本


【ご依頼前に確認下さい】

 戸籍抄本や住民票の抄本等の公的書類等の取得は、
 お客様ご自身で行って頂きます。
(別途オプション業務として承ることも可能です)


     

■宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請について

◆宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請 ⇒ 7,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の登録移転申請を代行します。

【必要書類】

 ●登録移転申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●業務に従事し、又は従事しようとする宅建業者が作成した雇用証明書
 ●宅建士証交付申請書


【ご依頼前に確認下さい】

 登録移転申請手数料として8,000円が、別途必要となります。


■宅地建物取引士(宅建士)証交付申請について

◆宅地建物取引士(宅建士)証交付申請 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)証の交付申請を代行します。

【必要書類】

 ●宅建士証交付申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●宅建士証(更新申請の場合)


【ご依頼前に確認下さい】

 申請手数料として4,500円分の北海道収入証紙が、別途必要となります。


■宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請について

◆宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請と併せて行う 
 ⇒ 8,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)証の書き換え交付申請を代行します。

【変更事項と必要書類】

 ●氏名変更の場合 ⇒ 取引士証書換え交付申請書・宅建士証・
  顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●住所変更の場合 ⇒ 宅建士証書換え交付申請書・宅建士証


■宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請について

◆宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)証の再交付申請を代行します。

【必要書類】

 ●宅建士証再交付申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●宅建士証(宅建士証の破損、汚損の場合)


■宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出について

◆宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)が死亡した場合等に
  所轄庁に届け出を行います。

【届出事由と添付書類】

 ●死亡したとき ⇒ 戸籍謄本
 ●営業に関し、未成年者が成年と同一の能力を有しないこととなったとき
  ⇒ 法定代理人の申立書
 ●破産手続開始の決定を受けたとき 
  ⇒ 裁判所の破産手続開始の決定書(写し)
 ●業法違反で免許を取り消されたとき
 ●禁錮以上又は法に規定されている所定の罰金刑に処せられたとき
  ⇒ 裁判所の判決書など(写し)
 ●家裁から後見又は保佐開始の審判を受けたとき ⇒ 登記事項証明書


【ご依頼前に確認下さい】

 戸籍謄本や登記事項証明書等の公的書類等の取得は、
 お客様ご自身で行って頂きます。
(別途オプション業務として承ることも可能です)


■宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請について

◆宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の登録を消除してもらうための
  申請を行います。


■宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請について

◆宅建士証書換え交付申請と併せて行う ⇒ 8,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の登録振興局を変更する旨の
  申請を代行します。

【登録振興局変更申請における必要書類】

 ●登録振興局変更申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●業務に従事し、又は従事しようとする宅建業者が作成した雇用証明書

【宅建士証書換え交付申請における必要書類】

 ●宅建士証書換え交付申請書 
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)


■宅地建物取引士に係る道外法定講習受講承認申請

◆宅地建物取引士に係る道外法定講習受講承認申請 
 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の法定講習を
  道外で受講したい旨の申請を行います。

【ご依頼前に確認下さい】

 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請が必要な場合や、
 宅地建物取引士証交付申請については、
 別途オプション業務として承ることも可能です。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
相談フォーム

こちら。


 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

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● 宅建業関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

  私たちの生き方には二通りしかない。
  奇跡など全く起こらないかのように
  生きるか、
  すべてが奇跡であるかのように
  生きるかである。

               アインシュタイン



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

TEL 011-737-0350
FAX 011-737-0350

  

営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

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宅地建物取引士(宅建士)

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