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 宅建業免許申請手続きのポイント解説(実践編)

宅建業免許申請手続き 行政書士

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

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■宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅建業免許申請手続きのポイント解説

宅建業免許申請手続き(実践編)

 宅建業は、個人事業 として又は 会社(株式会社・合同会社)
 設立して法人形態としても業務を行うことが可能です。

 ただ、個人・法人いずれの形態であっても、実際に宅建業を開始するに
 あたっては、行政庁より 宅建業の免許 を受ける必要があります。

 この宅建業免許の申請については、単に書類を作成して
 行政庁に提出すれば良いというものではありません。

 すなわち、例えば、宅建業免許を申請しようとする者が、
 宅建業法がそもそも免許を受けることができない
 と定める事由 (欠格事由) に該当している場合や、
 業務を継続的に行い得るという 事務所の要件 を満たしていない場合や、
 法定された数の宅地建物取引士 が設置できないという場合など、
 宅建業免許申請書類を作成・提出する前に
 確認しなければならない事項があるということです。

 それでは、以下で宅建業免許申請前に確認すべき事項や、
 実際の 宅建業免許申請手続きの流れ についてみてみましょう。    

■商号・名称についての制限について

 宅建業を開始するにあたって、法人形態であれば 商号 を、
 個人であれば 名称 をそれぞれ決定し
 現実の業務遂行において使用することとなります。

 商号・名称は 原則として自由 に決定することができますが、
 以下の場合に該当するようなものは使用することはできません。

 ・法令上、その商号・名称の使用が禁止されているもの
 ・地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの
 ・指定流通機構の名称と紛らわしいもの
 ・変体がな及び図形又は符号等で判読しにくいもの

■事業目的について

 法人形態で宅建業を開始する場合、当該法人を設立の際に作成した
 定款の事業目的に、宅建業を営む旨の記載 がなされた上で
 登記されていることが必要です。

 具体的には、「不動産の売買・賃貸及びその仲介」 等の文言が
 記載されていることが求められます。

 宅建業免許申請においては、申請の添付書類である
 履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本) の目的欄において
 宅建業を営む旨の記載がなされているかどうかという形で、
 行政庁による確認がなされます。

■欠格事由について

 免許権者(都道府県知事・国土交通大臣)は、
 免許申請者が宅建業法の定める 欠格要件 に該当するとき、
 あるいは免許申請書やその添付書類の重要事項について
 記載が欠けていたり、虚偽の記載 がある場合には、
 免許をしてはならないとされています。(宅建業法5条1項)
 具体的には、以下に該当する者は免許を受けることができません。

 ●成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者(法5条1項1号)
 ●過去宅建業を営み、一定の免許取り消し処分を受けた
 (処分の対象となった)個人・法人(2号)
 ●過去宅建業を営み、一定の免許取り消し処分を受けた
 (処分の対象となった)法人の役員(2号)
 ●禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
  又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(3号)
 ●宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反した
  ことにより、又は刑法204条(傷害罪)、206条(現場助勢罪)、
  208条(暴行罪)、208条の3(凶器準備集合罪)、222条(脅迫罪)、
  247条(背任罪)の罪及び暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した
  ことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
  又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(3号)
 ●免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は
  著しく不当な行為をした者(4号)
 ●宅建業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者(5号)
 ●営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が
  一定の基準を満たしていない場合(6号)
 ●法人が申請する場合、その役員または政令で定める使用人のうちに、
  一定の基準を満たしていない者がいる場合(7号)
 ●個人が申請する場合、政令で定める使用人のうちに、一定の基準を
  満たしていない者がいる場合(8号)
 ●申請者が設置した事務所ごとに、業務に従事する者の数5人に1人以上の
  割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
  この規定に反して専任の宅建士を置かない者(9号)

■事務所について

 宅建業者が宅建業を開始するにあたっては、
 必ず 事務所を設置しなければなりません。
 このことは、宅建業免許申請において、「事務所の名称及び所在地」
 を申請書に記載することが要求されていることから明らかです。

 宅建業法における事務所とは、

 ① 本店(主たる事務所)または 支店(従たる事務所)
  ⇒登記されて履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)に記載されているもの
 ② 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、
  宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人 を置くもの

  上記①又は②のいずれかに該当する場所をいいます。


●事務所の形態について

 上記では、宅建業法上において形式的に事務所と
 認められる要件について述べました。
 宅建業免許申請 においては、実質的に宅建業を行う事務所と
 認められるかどうかについて行政庁による審査が行われます。

 具体的には、
 ①当該事務所が、業務を継続的に行える機能を備えているか (継続性)
 ②当該事務所が、事務所として認識される程度の
  独立した形態であるか (独立性)
 について判断されます。

 したがって、例えばマンションの一室の一部のみを
 事務所として使用したり、建物の同一フロアーに
 他の法人と同居する形で事務所として使用する場合などは、
 原則として宅建業を行う事務所として 認められない ということになります。

 ただ、このような場合でも、非事務所部分と事務所部分との間仕切りが
 きっちりとなされていたり、独立の出入り口が確保されている等、
 上記の 継続性・独立性の要件 を満たしていると行政庁により
 判断されれば、宅建業を行う事務所と認められるケースもあります。

■専任の宅地建物取引士(宅建士)について

 宅建業を営む場合には、その事務所等に一定数以上の
 専任の宅地建物取引士(宅建士)を設置する必要があります。

 一般の宅建士ではなく専任の宅建士と認められるためには、
 以下の要件を満たす必要があります。

 ①当該事務所に常勤していること。 (常勤性)
 ②専ら宅建業の業務に従事していること。 (専従性) 

 上記の要件を満たさず、専任の宅建士と認められないと解される
 ケースとしては、以下のものがあります。

 ・他の法人の代表取締役・代表者又は常勤役員を兼任したり、
  会社員、公務員のように他の職業に従事している場合

 ・他の個人事業を営んでいたり、社会通念上相当と認められる営業時間に
  おいて、宅建業者の事務所に勤務することができない状態にある場合

 ・通常の通勤が不可能な場所に居住している場合


 宅建業免許申請にあたっては、専任の宅地建物取引士(宅建士)
 として設置しようと予定している人に関し、以前の勤務先(業者)に
 宅建士登録されたままになっていないかどうかを確認する必要があります。

 もし登録されたままになっていた場合には、前勤務先(業者)の
 登録抹消手続き(変更の登録) を行います。

 そして、宅建業免許が下りた後、
 改めて 専任の宅地建物取引士(宅建士)
 勤務先・免許番号を資格登録している都道府県に届け出る必要があります。


 また、当該宅建業者の監査役は、専任の宅地建物取引士(宅建士)
 となれないため、法令に設置が義務付けられている人数に
 カウントすることはできません。

■宅建業免許申請

 行政庁に対して、宅建業免許申請 を行います。 

■宅建業免許申請について、行政庁による審査がなされます。

 宅建業免許申請について、
 行政庁による 欠格事由等の審査 及び 事務所審査 がなされます。 


【審査期間について】

 ・北海道知事免許の場合    30日~40日程度
 ・国土交通大臣免許の場合    100日程度

■宅建業免許について、行政庁より審査結果が通知されます。

 行政庁より、免許通知 がなされます。
(事業者の本店事務所宛てにハガキが届きます)

■免許通知後の手続きについて(いずれかを選択)

保証協会 への入会手続きを行う ●管轄法務局への
 (申請書類の作成・提出)     営業保証金 供託手続きを行う

                          ↓     

                  供託済届出書 の作成・
                  行政庁への届出

■行政庁から免許証が交付されます。

 行政庁より 免許証 が交付されます。
保証協会 に入会された場合は、協会にて免許証が交付されます )

■宅建業を開始するための各種準備をします。

 宅建業法における法定掲示物・事務所に備え付けるべき台帳等の
 準備を整えておく必要があります。

  ⇒ 標識、報酬額の掲示・帳簿、従業者名簿の備付け

■宅建業の営業開始です。

 晴れて、宅地建物取引業の 営業開始 となります。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

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 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

札幌市 行政書士

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関目行政書士事務所です。

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● 宅建業関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


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 頂いた場合、相談料・
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(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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