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 宅地建物取引業の目的・宅建業の免許制度など

宅建業免許申請 札幌市

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
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     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅地建物取引業の目的・宅建業・宅建業者とは

■宅地建物取引業(宅建業)の目的【宅建業法1条】

 宅地建物取引業法は、第1条において宅建業の目的を規定しています。

 この法律は、宅地建物取引業を営む者について 免許制度を実施 し、
 その事業に対し 必要な規制を行う ことにより、
 その 業務の適正な運営
 宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、
 宅地建物取引業の健全な発展 を促進し、もって購入者等の利益の保護
 と宅地及び建物の流通の円滑化 とを図ることを目的とする。

■宅地・建物とは

●宅地建物取引業における「宅地・建物」について、
 宅建業法では次のように定義されています。

 宅地とは ・・・ ① 建物の敷地に供せられる土地
           ② 都市計画法にいう用途地域内の土地であって、
           「道路・公園・河川・広場・水路」に供せられている
            土地以外の土地 (法2条1号・施行例1条)
 建物とは ・・・ ① 一戸建ての住宅だけではなく、マンション等の
           集合住宅の一室のような建物の一部も含まれます。
               ② 住居のみではなく、工場や倉庫も含まれます。


 ●宅地建物取引業における「取引」とは、宅地または建物について、
  次に掲げる行為を「業として行う」 ものをいいます。(法2条2号)

  ① 売買または交換
  ② 売買、交換または貸借の代理または媒介

 ・①の行為は、自ら契約の当事者 になることですが、
  ここでは「貸借」が含まれていません。
  したがって、アパートを経営する場合のように
  自己の所有する物件を貸借 することは宅地建物取引業に該当せず、
  免許は不要 ということになります。

 ・また、「業として行う」とは、
  不特定多数人に対して反復又は継続 して行うことであり、
  社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。
  なお、反復又は継続して行う意思があれば、
  その最初の行為も「業として行う」に該当します。

 ・さらに、宅地建物取引業を「業として行う」者を
  宅地建物取引業者(宅建業者)といいます。

宅地建物取引業(宅建業)における免許制度

■(1)宅建業免許の種類について

 宅地建物取引業 を営もうとする者は個人・法人を問わず、
 免許 を受けなければなりません。
 この免許には以下の2種類があります。

(a)都道府県知事免許

  宅建業を営もうとする者が、一つの都道府県の区域内だけ
  事務所を設置して宅建業を営もうとする場合は、
  都道府県知事の免許 を受けなければなりません。(法3条1項)

(b)国土交通大臣免許

  なお、単一の都道府県内である限り、複数の事務所
  設置する場合でも、この都道府県知事免許の対象となります。

  宅建業を営もうとする者が、二つ以上の都道府県の区域内
  に事務所を設置して宅建業を営もうとする場合は、
  国土交通大臣の免許 を受けなければなりません。(法3条1項)

■(2)宅建業免許の申請手続きについて

 宅建業免許の申請は、商号・名称、事務所の名称・所在地等の一定の事項を
 記載した 免許申請書 に、業の経歴書、誓約書等の書類を添付して
 免許権者に提出して行います。(法4条)

 宅建業を営もうとする者が、一つの都道府県の区域内だけ
 事務所を設置して宅建業を営もうとする場合は、都道府県知事 に対して
 免許申請書と添付書類を提出します。【都道府県知事免許】

 また、宅建業を営もうとする者が、二つ以上の都道府県の区域内
 事務所を設置して宅建業を営もうとする場合は、
 主たる事務所の所在地を管轄する 都道府県知事を経由して
 申請書類を提出することになっています。(法78条の3)
               【国土交通大臣免許】

■(3)宅建業免許の基準について

 免許権者 (都道府県知事・国土交通大臣) は、免許申請者が
 宅建業法の定める 欠格要件 に該当するときあるいは免許申請書や
 その添付書類の重要事項について記載が欠けていたり、
 虚偽の記載 がある場合には、免許をしてはならないとされています。
                            (5条1項)
 具体的には、以下に該当する者は免許を受けることができません。
                        【免許基準】

 ●成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者(法5条1項1号)
 ●過去宅建業を営み、一定の免許取り消し処分を受けた
 (処分の対象となった)個人・法人(2号)
 ●過去宅建業を営み、一定の免許取り消し処分を受けた
 (処分の対象となった)法人の役員(2号)
 ●禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
  又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(3号)
 ●宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反した
  ことにより、又は刑法204条(傷害罪)、206条(現場助勢罪)、
  208条(暴行罪)、208条の3(凶器準備集合罪)、222条(脅迫罪)、
  247条(背任罪)の罪及び暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した
  ことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
  又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(3号)
 ●免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は
  著しく不当な行為をした者(4号)
 ●宅建業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者(5号)
 ●営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、
  その法定代理人が一定の基準を満たしていない場合(6号)
 ●法人が申請する場合、その役員または政令で定める使用人のうちに、
  一定の基準を満たしていない者がいる場合(7号)
 ●個人が申請する場合、政令で定める使用人のうちに、一定の基準を
  満たしていない者がいる場合(8号)
 ●申請者が設置した事務所ごとに、業務に従事する者の数5人に1人以上の
  割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
  この規定に反して専任の宅建士を置かない者(9号)

■(4)宅建業免許の効力

(a)場所的効力 について 

  宅建業者は、免許を受けることによって
  日本中どこでも 業務を行うことができます。
  このことは、都道府県知事免許・国土交通大臣免許
  どちらであっても変わりません。

(b)一身専属的効力 について

  宅建業の免許は、免許を受けた者のみに 一身専属的 に帰属します。

  したがって、
  ①免許を受けた宅建業者の地位は、
   他に 譲渡・貸与 することはできません。
   ⇒これらの行為を行うと宅建業法違反となります。
              (法13条・65条2項2号)

  また、
  ②免許を受けた個人の宅建業者が死亡した場合、
   その相続人は、当該宅建業の免許(宅建業者としての地位)を
   相続 することは できません。

  次に、
  ③宅建業の免許を受けていない会社が、宅建業の免許を受けた会社と
   合併 した場合でも新会社に宅建業の免許は 引き継がれません

  さらに、
  ④免許を受けた個人の宅建業者が、いわゆる 法人成り をした場合、
   当該宅建業の免許をその法人に使用することはできず、
   新たに 宅建業の免許申請 をしなければなりません。

■(5)宅建業免許の有効期間

 都道府県知事や国土交通大臣から免許が与えられた場合には、
 免許証 が交付されます。(法6条)

 この宅建業免許の有効期間は、都道府県知事免許・国土交通大臣免許
 ともに 5年 とされています。(法3条2項)

 そして、免許の有効期間満了後も引き続き宅建業を営むことを
 希望する場合には、免許の更新 を受けなければなりません。
 この免許の更新を受ける場合には、有効期間の満了の日の
 90日前から30日前まで の間に更新の申請書を
 提出しなければなりません。(法3条3項・施行規則3条)
 何ヶ月という月単位での基準ではなく、日数での計算となっているので、
 更新の際には気を付けなければなりません。

■(6)宅建業免許換え

 宅建業者が宅建業を行っていく中で、事務所を増減させたり、
 移転させたりする必要が生じ、このことで当初受けた免許の種別と
 現状とが合わなくなることがしばしばあります。
 このような場合に、新たに宅建業免許を受けなおす手続きのことを
 「免許換え」 といいます。

(a)免許換えが必要なケース は、以下の3通りあります。

 ① A知事免許を受けた者が、その都道府県内の事務所を廃止し、
  他のB都道府県内にのみ事務所を設置した場合

   → A都道府県知事免許から、B都道府県知事免許へ

 ② 都道府県知事免許を受けた者が、事務所を他の都道府県の
  区域内にも設置した場合

   → 都道府県知事免許から、国土交通大臣免許へ

 ③ 国土交通大臣免許を受けた者が、事務所を一つの都道府県の
  区域内のみにした場合

  → 国土交通大臣免許から、その都道府県知事免許へ

(b)免許換えの手続き について

 ・都道府県知事免許に免許換えする場合には、都道府県知事に対して
  直接申請手続きを行います。(法3条1項、4条1項、7条1項)

 ・国土交通大臣免許に免許換えする場合には、主たる事務所の所在地を
  管轄する 都道府県知事を経由して、国土交通大臣に申請を行います。
             (法3条1項、4条1項、7条1項、78条の3第1項)

(c)免許換えの効力 について

  免許換えによって新たな免許を取得したときは、
  それまでの免許は失効します。
  そして、免許換えによって取得した免許の有効期間は 5年 となります。
                             (法7条1項)

■(7)免許証の記載事項に変更が生じたとき

 免許証の記載事項に変更が生じたときは、その免許証を添え、
 宅建業者名簿(国土交通省や都道府県に備え付けられているもの)の
 変更の届け出と 併せて、免許権者に対して、
 免許証の書換え交付申請 をしなければいけません。
                 (施行規則4条の2)

■(8)免許証を亡失・滅失・汚損・破損したとき

 免許証が上記の状態になった場合には、遅滞なく、免許権者に対して、
 再交付の申請 を行わなければなりません。(施行規則4条の3) 

■(9)廃業等の届出について

●各種届出について

 1.宅建業者が、死亡するなど 一定の事由に該当 することとなった場合、
   その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
   届け出 なければなりません。(法11条1項)

 2.届出が必要な場合と届出の義務を負う者は以下の通りです。

  ①死亡した場合 ⇒ 相続人
  ②法人が合併により消滅した場合 
   ⇒ 消滅した法人を代表する役員であった者
  ③宅建業者が破産した場合 ⇒ 破産管財人
  ④法人が合併・破産以外の理由により解散した場合 ⇒ 清算人
  ⑤宅建業を廃止(廃業)した場合 
   ⇒ 宅建業者であった個人・法人を代表する役員

 3.各種届出の時期は、上記事実があったその日から 30日以内
  (死亡の場合は、その事実を相続人が 知った日から)となります。

 4.宅建業の免許が 失効する時期 は以下の通りです。(法11条2項)

  ①死亡した場合 ⇒ 死亡のとき
  ②法人が合併により消滅した場合 ⇒ 合併のとき
  ③宅建業者が破産した場合 ⇒ 破産の届出があったとき
  ④法人が合併・破産以外の理由により解散した場合 
   ⇒ 解散の届出があったとき
  ⑤宅建業を廃止(廃業)した場合 ⇒ 廃業の届出があったとき

 5.宅建業の免許が失効した場合、直ちに宅建業が行えないとなると、
   取引の相手方に損害を与えることになるため、
   宅建業法は、一定の者を宅建業者とみなして、
   既に宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する
   目的の範囲内 で、宅建業を行える旨の規定をおいています。
                           (法76条)

   ここで、宅建業者とみなされる一定の者とは、破産・解散・廃業の
   届出をした場合には 宅建業者であった者 が、
   死亡や合併による消滅の場合にはその 一般承継人
  (相続人・存続または新設会社)が、これに該たります。

 6.宅建業者は、廃業や免許の取消処分を受けたときは、遅滞なく、
   免許権者に 免許証を返納 しなければなりません。(施行規則4条の4)

宅建業に係る各種申請書類と当事務所の業務のご案内

■宅建業免許申請書類(北海道知事免許・大臣免許)

【必要書類一覧】

 ●免許申請書(商号・名称・代表者等に関する事項)
 ●免許申請書(役員に関する事項)
 ●免許申請書(事務所等に関する事項)
 ●免許申請書(登録免許税納付書・領収証書、収入印紙、証紙貼付欄)
 ●添付書類(宅地建物取引業経歴書)
 ●添付書類(誓約書)
 ●添付書類(専任の宅建士設置証明書)
 ●添付書類(相談役・顧客等名簿)
 ●添付書類(事務所を使用する権原に関する書面)
 ●添付書類(略歴書)
 ●添付書類(資産に関する調書)
 ●添付書類(宅地建物取引業に従事する者の名簿)
 ●身分証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・執行役・監査役・監事・
  会計参与・政令使用人・専任の宅建士・相談役・顧問について、
  本籍地のある市区町村が発行した、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●登記されていないことの証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・
  執行役・監査役・監事・会計参与・政令使用人・専任の宅建士・
  相談役・顧問について、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●事務所付近の地図(案内図)⇒ 事務所ごとに作成が必要。最寄駅・
                 目標物を記入すること。
 ●事務所の写真 ⇒ ①建物全景②事務所入り口付近③事務所内部
           ④業者票・報酬額票を掲示している場所を撮影
 ●直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 (新設法人は、会社設立の年月日を記入した「法人設立時の貸借対照表」)
 ●直前1年分の法人税の納税証明書
 (個人の場合は直前1年分の所得税の納税証明書)
 ●住民票の抄本(申請者が個人の場合・発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)・・・発行日から3ヶ月以内のもの
 ●営業保証金供託済届及び供託書の写し
 (保証協会の社員の場合は、弁済業務保証金分担金納付証明書の写し)
  ⇒ 新規申請の場合は、免許された連絡後に提出する


 ■北海道知事免許申請(新規)にあたっては、申請手数料33,000円が、
 国土交通大臣免許申請(新規)にあたっては、登録免許税90,000円が
 法定費用として、別途必要となります。

 ■北海道知事免許申請(更新)にあたっては、申請手数料33,000円が、
  国土交通大臣免許申請(更新)にあたっても、申請手数料33,000円が、
  別途必要となります。

 ■北海道知事免許への免許換えにあたっては、申請手数料33,000円が、
  国土交通大臣免許への免許換えにあたっては、登録免許税90,000円が、
  別途必要となります。

 なお、宅建業免許申請(新規・更新)と宅建業者免許換えにおける
 各申請書類は、基本的に同一のものとなっております。


◆宅建業免許申請代行業務(北海道知事免許)
 ⇒ 110,000円
 

 ★宅建業免許(北海道知事免許)申請に関する各種書類を作成し、
  行政庁(所轄庁)に提出致します。


◆宅建業免許申請代行業務(国土交通大臣免許)
 ⇒ 130,000円

 ★宅建業免許(国土交通大臣免許)申請に関する各種書類を作成し、
  行政庁(所轄庁)に提出致します。

■宅建業者名簿登載事項変更届出について

 ★宅建業者名簿に登載されている各事項に変更があった場合に、
  その旨の変更届を作成し行政庁(所轄庁)に提出致します。

【届出が必要な変更事項】

 ●商号又は名称
 ●事務所の所在地
 ●代表者・役員・政令で定める使用人・専任の宅建士の就任や退任
 ●役員の氏名、政令で定める使用人の氏名(法人の場合)
 ●氏名、政令で定める使用人の氏名(個人の場合)
 ●事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅建士の氏名
 ●従たる事務所(支店、営業所)の新設・廃止・移転

【必要書類】・・・変更事項ごとに必要書類が異なります

 ●変更届出書(商号・名称・代表者等に関する事項)
 ●変更届出書(役員に関する事項)
 ●変更届出書(事務所等に関する事項)
 ●添付書類(誓約書)
 ●添付書類(専任の宅建士設置証明書)
 ●添付書類(事務所を使用する権原に関する書面)
 ●添付書類(略歴書)
 ●身分証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・執行役・監査役・監事・
  会計参与・政令使用人・専任の宅建士・相談役・顧問について、
  本籍地のある市区町村が発行した、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●登記されていないことの証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・
  執行役・監査役・監事・会計参与・政令使用人・専任の宅建士・
  相談役・顧問について、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●事務所付近の地図(案内図)⇒ 事務所ごとに作成が必要。最寄駅・
                 目標物を記入すること。
 ●事務所の写真 ⇒ ①建物全景②事務所入り口付近③事務所内部
           ④業者票・報酬額票を掲示している場所を撮影
 ●履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)・・・発行日から3ヶ月以内のもの
 ●営業保証金供託済届及び供託書の写し
  (保証協会の社員の場合は、弁済業務保証金分担金納付証明書の写し)
 ●戸籍個人事項証明(戸籍抄本)


◆宅建業者名簿登載事項変更届出 ⇒ 20,000円


■宅建業者免許証書き換え交付申請について

 ★商号又は名称・主たる事務所の所在地・代表者氏名についての変更、
  代表者の就任や退任があったときは、上記の宅建業者名簿登載事項
  変更届と併せて 宅建業者免許証書き換え交付申請 を行う
  必要があります。

【必要書類】

 ●免許証書換え交付申請書
 ●宅地建物取引業者免許証


◆変更届と併せて申請する場合 ⇒ 23,000円


     

■宅建業者免許証再交付申請について

 ★免許証の亡失、滅失、汚損、破損の場合に
  この申請が必要となります。

◆宅建業者免許証再交付申請 ⇒ 7,000円


     

■宅建業者に係る廃業等届出について

 ★宅建業者が廃業する際などに届け出が必要な書類です。

◆宅建業者に係る廃業等届出 ⇒ 7,000円 


■住宅瑕疵担保履行法に係る届出について

 ★宅建業者は、直接売主として「新築住宅」を買主に
  売り渡した場合は、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置等の
  状況を年2回の基準日(3/31・ 9/30)に届け出る必要があります。

 ・住宅販売瑕疵担保保証金の供託の届出
 ・住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出

◆1年間分 ⇒ 20,000円


           

・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
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 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

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関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
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   人の行く裏に道あり花の山
   いずれを行くも散らぬ間に行け。

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〒001-0029
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北29条西5-1-7-3A

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手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
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岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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