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 宅建業法における事務所等について

宅建業事務所 札幌

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

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              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅建業法における事務所等について

■宅建業法上の事務所とは

 宅建業者が宅建業を開始するにあたっては、必ず事務所を
 設置しなければなりません。
 このことは、宅建業免許申請において、「事務所の名称及び所在地」
 を申請書に記載することが要求されていることから明らかです。
                      (法4条1項4号)

 宅建業法における事務所とは、
 ① 本店(主たる事務所)または 支店(従たる事務所)
  ⇒登記されて履歴事項全部証明書(登記簿謄本)に記載されているもの
 ② 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、
  宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人 を置くもの

  ●上記①又は②のいずれかに該当する場所をいいます。
                   (施行令1条の2)

 ①の 本店(主たる事務所)は、宅建業を実際に営むか否かに関わらず、
 その支店が宅建業を営んでいれば、
 宅建業法上 常に 事務所として扱われます。
 本店(主たる事務所)で宅建業を営んでいない場合でも事務所として
 扱われるということに違和感を覚えられるかもしれませんが、
 法律でこのように規定されている以上、ここはそういうものだと
 割り切って理解しておかなければなりません。
 なぜならこのことは 営業保証金等の額 に影響を及ぼす
 重要な事項であるからです。

 これに対して、①の 支店(従たる事務所)が宅建業法上
 事務所となるには、宅建業を 実際に 営んでいることが必要となります。

 また、②の 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所
 とは、実体上は支店と同様のものと認められ得るもので、
 物理的にも社会通念上も事務所と認識される程度の
 形態を備えているものをいいます。
 このため、テント張りの案内所等移動が容易な施設等はこれに該当しません。

 さらに②の 「宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人」
 とは、営業所の所長や出張所の所長等のことを指し、
 単なる宅地建物取引士(宅建士)はこれに該当しませんので注意が必要です。

■事務所における規制事項

 宅建業法上、「事務所」に設置すべきであると義務付けられている
 ものがいくつかありますので以下に挙げておきます。

 ①「宅地建物取引士」の設置

 事務所には、成年者である専任の 宅建士を設置することが
 義務付けられています。(法15条1項)
 さらに、その設置の割合は 従業者5人に1人以上 であることが
 要求されています。  (施行規則6条の3)

 ②「帳簿」の備付け

 宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する 帳簿 を備え、
 宅建業に関し取引のあったつど、必要な事項を記載しなければなりません。
                    (法49条・施行規則18条1項)
 なお宅建業者は、この帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、
 閉鎖後 5年間 当該帳簿を保存しなければなりません。
                (施行規則18条3項)

 ●この 「帳簿」 の記載事項は、次の10項目です。

 1.取引の年月日
 2.取引に係る宅地・建物の所在及び面積
 3.取引態様の別
 4.取引の相手方、代理の依頼者、媒介に係る売買、交換、貸借の
   各当事者及びその代理人の氏名、住所
 5.取引に関与した他の宅建業者の商号又は名称(個人の場合、氏名)
 6.宅地に関して、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況
 7.建物に関して、構造上の種別、用途その他当該建物の概況
 8.売買金額、交換物件の品目及び交換差金又は賃料
 9.報酬の額
10.取引に関する特約、その他参考となる事項

 ③「従業者名簿」の備付け

 宅建業者は、その事務所ごとに 従業者名簿を備え、
 必要な事項を記載しなければなりません。(法48条3項)
 また、この従業者名簿は、取引の関係者から 請求があった場合 には、
 その閲覧に供しなければなりません。(法48条4項)
 なお宅建業者は、この従業者名簿を最終の記載をした日から
 10年間 保存しなければなりません。(施行規則17条の2第4項)

 ●この 「従業者名簿」 の記載事項は、次の7項目です。

 1.従業者の氏名、住所
 2.従業者証明書の番号
 3.生年月日
 4.主たる職務内容
 5.宅建士であるか否かの別
 6.当該事務所の従業者となった年月日
 7.当該事務所の従業者でなくなったときは、その年月日

 ④「報酬額」の掲示

 宅建業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に
 報酬の額を掲示しなければなりません。(法46条4項)

⑤「標識」の掲示

 宅建業者は、事務所等及び事務所等以外の、
 施行規則で定めるその業務を行う場所ごとに、
 公衆の見やすい場所 に標識を掲げなければなりません。
                    (法50条1項)
 この標識は、「宅地建物取引業者票」 又は
 単に 「業者票」 ともいわれます。

■宅建業法上の「事務所等」とは

 これまでみてきた宅建業法上の「事務所」の定義に該当しない
 場所であっても、宅建業に関する契約を締結し、
 又は契約の申し込みを受けるもので、以下の条件に該当する場所は、
 宅建業法上 「事務所等」 と定義されます。(施行規則6条の2)

(1)継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で
   事務所以外のもの

(2)宅建業者が一団の宅地・建物の分譲を案内所を設置して行う
   場合にあっては、その案内所

(3)他の宅建業者が行う一団の宅地・建物の分譲の 代理又は媒介
   を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

(4)宅建業者が、業務に関し展示会その他これに類する
   催しを実施する場合にあっては、これらの 催しを実施する場所

■「事務所等」における規制事項

 それでは、宅建業法上「事務所等」に該当する場所に対して
 義務付けられている事項についてみてみましょう。

 ①「宅地建物取引士」の設置

 事務所には、成年者である専任の 宅建士を設置することが
 義務付けられています。(法15条1項)
 さらに、その設置人数は、1人以上 であることが要求されています。
                        (施行規則6条の3)

 ②「標識」の掲示

 宅建業者は、公衆の見やすい場所 に標識を掲げなければなりません。
                           (法50条1項)

 ③「届出義務」

 宅建業者が、「事務所等」で業務を行う場合には、
 予め届け出 をしなければならない事項があります。

 すなわち、
 (1)所在地(2)業務内容(3)業務を行う期間
 (4)専任の宅建士の氏名 を規定の届出書に記載し、届け出をします。
                  (法50条2項・施行規則19条3項)

 この届出書の届け出先と手続き方法については、当該宅建業者が有する
 宅建業免許の免許権者によって異なります。

 まず、免許権者が 都道府県知事 の場合は、
 免許権者である都道府県知事及びその業務を行う場所の
 所在地を管轄する都道府県知事に対して
 直接届け出る ことになります。(法50条2項)

 次に、免許権者が 国土交通大臣 の場合は、業務を行う場所の
 所在地を管轄する 都道府県知事を経由して 届け出なければなりません。
                          (法78条の3第2項)

 なお、どちらの場合においても届出期限は、その業務を開始する日の
 10日前まで となっています。(施行規則19条3項)

■宅建業法上の「事務所等以外の場所」とは

 上記において「事務所等」と定義され、(1)~(4)の条件に該当する
 場所であり、契約行為等を行わない場所 や、
 宅建業者が一団の宅地・建物の分譲をする場合における当該宅地・建物の
 所在する場所(当該宅地・建物がある現地)は、
 宅建業法上「事務所等以外の場所」と定義されます。

■「事務所等以外の場所」における規制事項

 宅建業法上「事務所等以外の場所」に該当する場所に対して
 義務付けられている事項は以下の1点のみです。

 ①「標識」の掲示

 宅建業者は、公衆の見やすい場所 に標識を掲げなければなりません。
                          (法50条1項)

■宅建業の従業者が携帯すべきものについて

 宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を
 携帯させなければ、その者を業務に従事させてはなりません。
 また、従業者は、取引の関係者の請求があったときは、
 携帯している 従業者証明書を提示 しなければなりません。
                   (法48条1項・2項)

宅建業法における事務所関連で申請(届出)が必要となる事項

■宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出について

 ◆宅建業法第50条2項の届出 ⇒ 7,000円

 ★宅建業法50条2項の案内所等を設置した場合に
  届け出が必要な書類です。


     

・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

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 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

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  他人の幸福をうらやんではならない。
  なぜならあなたは、彼の密かな悲しみを
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(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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