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〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

宅建業免許申請 行政書士

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。


■宅建業免許申請【新規】(北海道知事免許・大臣免許)

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
相談フォーム

こちら。


◆宅建業免許申請代行業務(北海道知事免許)⇒ 110,000円 

 ★宅建業免許(北海道知事免許)申請に関する各種書類を作成し、
  行政庁(所轄庁)に提出致します。

【必要書類一覧】 

 ●免許申請書(商号・名称・代表者等に関する事項)
 ●免許申請書(役員に関する事項)
 ●免許申請書(事務所等に関する事項)
 ●免許申請書(登録免許税納付書・領収証書、収入印紙、証紙貼付欄)
 ●添付書類(宅地建物取引業経歴書)
 ●添付書類(誓約書)
 ●添付書類(専任の宅建士設置証明書)
 ●添付書類(相談役・顧客等名簿)
 ●添付書類(事務所を使用する権原に関する書面)
 ●添付書類(略歴書)
 ●添付書類(資産に関する調書)
 ●添付書類(宅地建物取引業に従事する者の名簿)
 ●身分証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・執行役・監査役・監事・
  会計参与・政令使用人・専任の宅建士・相談役・顧問について、
  本籍地のある市区町村が発行した、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●登記されていないことの証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・
  執行役・監査役・監事・会計参与・政令使用人・専任の宅建士・相談役・
  顧問について、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●事務所付近の地図(案内図)⇒ 事務所ごとに作成が必要。最寄駅・
                 目標物を記入すること。
 ●事務所の写真 ⇒ ①建物全景②事務所入り口付近③事務所内部
           ④業者票・報酬額票を掲示している場所を撮影
 ●直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 (新設法人は、会社設立の年月日を記入した「法人設立時の貸借対照表」)
 ●直前1年分の法人税の納税証明書
 (個人の場合は直前1年分の所得税の納税証明書)
 ●住民票の抄本(申請者が個人の場合・発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)・・・発行日から3ヶ月以内のもの
 ●営業保証金供託済届及び供託書の写し
 (保証協会の社員の場合は、弁済業務保証金分担金納付証明書の写し)
  ⇒ 新規申請の場合は、免許された連絡後に提出する


◆宅建業免許申請代行業務(国土交通大臣免許)⇒ 130,000円

 ★宅建業免許(国土交通大臣免許)申請に関する各種書類を作成し、
  行政庁(所轄庁)に提出致します。

【必要書類について】

 ●必要書類は、基本的に北海道知事免許申請のものと同様です。


【ご依頼前に確認下さい】

 ■北海道知事免許申請(新規)にあたっては、申請手数料33,000円が、
  国土交通大臣免許申請(新規)にあたっては、登録免許税90,000円が
  法定費用として、別途必要となります。

 ■身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得や、
  事務所の写真撮影は、お客様ご自身で行って頂きます。
 (別途オプション業務として承ることも可能です)


■会社設立+宅建業免許申請+保証協会入会手続き

◆株式会社設立+宅建業免許申請(新規・北海道知事免許)

                   ⇒ 190,000円

 ★株式会社を設立し、宅建業免許を取得して業務を開始しよう
  という方はこちらのコースをご利用下さい。


◆株式会社設立+宅建業免許申請(新規・北海道知事免許)
 +保証協会入会手続き
 ⇒ 210,000円

 ★株式会社を設立し、宅建業免許を取得して業務を開始しよう
  という方はこちらのコースをご利用下さい。
 (保証協会への入会手続きも代行致します)


【ご依頼前に確認下さい】

 ■北海道知事免許申請(新規)にあたっては、申請手数料33,000円が、
  法定費用として、別途必要となります。

 ■身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得や、
  事務所の写真撮影は、お客様ご自身で行って頂きます。
 (別途オプション業務として承ることも可能です)

 ■公証役場における定款認証費用として、約52,000円
 ■法務局における登録免許税として、150,000円
 ■印鑑カードや印鑑証明書・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)取得に数千円
 ■法人の代表印作成に数万円の出費を予定しておかなければなりません。


◆合同会社設立+宅建業免許申請(新規・北海道知事免許)

                   ⇒ 160,000円

 ★合同会社を設立し、宅建業免許を取得して業務を開始しよう
  という方はこちらのコースをご利用下さい。


◆合同会社設立+宅建業免許申請(新規・北海道知事免許)
 +保証協会入会手続き
 ⇒ 180,000円

 ★合同会社を設立し、宅建業免許を取得して業務を開始しよう
  という方はこちらのコースをご利用下さい。
 (保証協会への入会手続きも代行致します)


【ご依頼前に確認下さい】

 ■北海道知事免許申請(新規)にあたっては、申請手数料33,000円が、
  法定費用として、別途必要となります。

 ■身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得や、
  事務所の写真撮影は、お客様ご自身で行って頂きます。
 (別途オプション業務として承ることも可能です)

 ■法務局における登録免許税として、60,000円
 ■印鑑カードや印鑑証明書・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)取得に数千円
 ■法人の代表印作成に数万円の出費を予定しておかなければなりません。


     

■宅建業免許申請【更新】(北海道知事免許・大臣免許)

 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
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こちら。


◆宅建業免許更新申請代行業務(知事免許)⇒ 55,000円

◆宅建業免許更新申請代行業務(大臣免許)⇒ 65,000円

 ★宅建業免許(北海道知事免許・国土交通大臣免許))の
  更新申請に関する各種書類を作成し、所轄庁に提出致します。

【必要書類について】

 ●必要書類は、基本的に新規の各免許申請のものと同様です。


【ご依頼前に確認下さい】

 ■北海道知事免許申請(更新)にあたっては、申請手数料33,000円が、
  国土交通大臣免許申請(更新)にあたっても、申請手数料33,000円が、
  別途必要となります。

 ■身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得や、
  事務所の写真撮影は、お客様ご自身で行って頂きます。
 (別途オプション業務として承ることも可能です)


■宅建業者免許換え(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)

◆宅建業者免許換え(北海道知事免許へ) ⇒ 110,000円

◆宅建業者免許換え(国土交通大臣免許へ)⇒ 130,000円

 ★宅建業者免許換え(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許))の
  申請に関する各種書類を作成し、所轄庁に提出致します。

【必要書類について】

 ●必要書類は、基本的に新規の各種免許申請のものと同様です。


【ご依頼前に確認下さい】

 ■北海道知事免許への免許換えにあたっては、申請手数料33,000円が、
  国土交通大臣免許への免許換えにあたっては、登録免許税90,000円が、
  別途必要となります。

 ■身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得・
  事務所の写真撮影は、お客様ご自身で行って頂きます。
 (別途オプション業務として承ることも可能です)


■宅建業者名簿登載事項変更届出

◆宅建業者名簿登載事項変更届出 ⇒ 20,000円

 ★宅建業者名簿に登載されている事項に変更があった場合に、
  その旨の変更届を作成し所轄庁に提出致します。

【届出が必要な変更事項について】

 ●商号又は名称
 ●事務所の所在地
 ●代表者・役員・政令で定める使用人・専任の宅建士の就任や退任
 ●役員の氏名、政令で定める使用人の氏名(法人の場合)
 ●氏名、政令で定める使用人の氏名(個人の場合)
 ●事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅建士の氏名
 ●従たる事務所(支店、営業所)の新設・廃止・移転

【必要書類について】・・・変更事項ごとに必要書類が異なります。

 ●変更届出書(商号・名称・代表者等に関する事項)
 ●変更届出書(役員に関する事項)
 ●変更届出書(事務所等に関する事項)
 ●添付書類(誓約書)
 ●添付書類(専任の宅建士設置証明書)
 ●添付書類(事務所を使用する権原に関する書面)
 ●添付書類(略歴書)
 ●身分証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・執行役・監査役・監事・
  会計参与・政令使用人・専任の宅建士・相談役・顧問について、
  本籍地のある市区町村が発行した、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●登記されていないことの証明書(代表取締役・取締役・代表執行役・
  執行役・監査役・監事・会計参与・政令使用人・専任の宅建士・
  相談役・顧問について、発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●事務所付近の地図(案内図)⇒ 事務所ごとに作成が必要。最寄駅・
                 目標物を記入すること。
 ●事務所の写真 ⇒ ①建物全景②事務所入り口付近③事務所内部
           ④業者票・報酬額票を掲示している場所を撮影
 ●履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)・・・発行日から3ヶ月以内のもの
 ●営業保証金供託済届及び供託書の写し
  (保証協会の社員の場合は、弁済業務保証金分担金納付証明書の写し)
 ●戸籍個人事項証明(戸籍抄本)


【ご依頼前に確認下さい】

 身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得・
 事務所の写真撮影は、お客様ご自身で行って頂きます。
(別途オプション業務として承ることも可能です) 


■宅建業者免許証書き換え交付申請

 ★商号又は名称・主たる事務所の所在地・代表者氏名についての変更、
  代表者の就任や退任があったときは、上記の宅建業者名簿登載事項変更届と
  併せて 宅建業者免許証書き換え交付申請 を行う必要があります。

◆変更届と併せて申請する場合 ⇒ 23,000円

【必要書類について】

 ●免許証書換え交付申請書
 ●宅地建物取引業者免許証


     

■宅建業者免許証再交付申請

◆宅建業者免許証再交付申請 ⇒ 7,000円

 ★宅建業者免許証の亡失、滅失、汚損、破損の場合に
  この申請が必要となります。


     

■宅建業に係る営業保証金供託済届出

◆宅建業に係る営業保証金供託済届出 ⇒ 7,000円

 ★営業保証金を供託した後に届け出が必要な書類です。


     

■宅建業に係る営業保証金取戻し公告済届

◆宅建業に係る営業保証金取戻し公告済届 ⇒ 7,000円 

 ★営業保証金を取戻した旨の公告の後に届け出が必要な書類です。


     

■宅建業に係る営業保証金取戻し証明願

◆宅建業に係る営業保証金取戻し証明願 ⇒ 7,000円

 ★営業保証金を取戻したことを証明するために必要な書類です。


     

■宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願

◆宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願 ⇒ 7,000円

 ★営業保証金を供託すべき原因が消滅した場合に
  届け出が必要な書類です。


     

■申出債権総額証明願

◆申出債権総額証明願 ⇒ 7,000円

 ★申出債権の総額を証明してもらうために必要な書類です。


     

■宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出

◆宅建業法第50条2項の届出 ⇒ 7,000円

 ★宅建業法50条2項の案内所等を設置した場合に
  届け出が必要な書類です。

(例)分譲地における現地案内所の設置や住宅展示場において催事を行う場合


     

■住宅瑕疵担保履行法に係る届出

◆1年間分 ⇒ 20,000円 

 ★宅建業者は、直接売主として「新築住宅」を買主に売り渡した場合は、
  住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置等の状況を
  年2回の基準日(3/31・ 9/30)に届け出る必要があります。

・住宅販売瑕疵担保保証金の供託の届出
・住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出


     

■宅建業者に係る廃業等届出

◆宅建業者に係る廃業等届出 ⇒ 7,000円

 ★宅建業者が廃業する際などに届け出が必要な書類です。 


     

■宅地建物取引士(宅建士)登録申請

◆宅地建物取引士(宅建士)登録申請 ⇒ 25,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の登録申請書等を作成・提出致します。

【必要書類について】

 ●登録申請書(申請者、実務経験、国土交通大臣の認定、試験及び
  業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項・収入証紙貼付欄)
 ●誓約書
 ●合格証書原本及び写し
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●未成年者が、営業に関し成年者と同一能力を有することを証する書面
 ●実務経験を有する者等を証する書面
 ●登記されていないことの証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●身分証明書(本籍地のある市区町村が発行した、
  発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●住民票の抄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
 ●従事者証明書(現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している場合、
         申請者が携帯している従事者証明書を提示)


【ご依頼前に確認下さい】

 身分証明書や登記されていないことの証明書等の公的書類の取得は、
 お客様ご自身で行って頂きます。
(別途オプション業務として承ることも可能です)

 また、申請手数料として37,000円分の北海道収入証紙が、
 別途必要となります。


■宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請など

◆宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請 
 ⇒ 7,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿に登録された事項に
  変更があった場合に届け出が必要な書類です。

【変更事項と必要書類について】

 ●居所変更の場合
  ⇒ 住居の賃貸借契約書・就業先の証明書・公共料金等納付書領収書 
 ●本籍変更の場合 ⇒ 戸籍抄本
 ●勤務先変更 ⇒ 在職証明書・退職証明書・入社証明書・出向証明書


◆宅地建物取引士証の書換え交付申請を併せて行う場合 
 ⇒ 8,000円

【変更事項と必要書類について】

 ●氏名変更の場合 ⇒ 戸籍抄本
 ●住所変更の場合 ⇒ 住民票の抄本


【ご依頼前に確認下さい】

 戸籍抄本や住民票の抄本等の公的書類等の取得は、
 お客様ご自身で行って頂きます。
(別途オプション業務として承ることも可能です)


     

■宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請

◆宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請 ⇒ 7,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の登録移転申請を行います。

【必要書類について】

 ●登録移転申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●業務に従事し、又は従事しようとする宅建業者が作成した雇用証明書
 ●宅建士証交付申請書


【ご依頼前に確認下さい】

 登録移転申請手数料として8,000円が、別途必要となります。


■宅地建物取引士(宅建士)証交付申請

◆宅地建物取引士(宅建士)証交付申請 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)証の交付申請を行います。

【必要書類について】

 ●宅建士証交付申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●宅建士証(更新申請の場合)


【ご依頼前に確認下さい】

 申請手数料として4,500円分の北海道収入証紙が、別途必要となります。


■宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請

◆宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請と併せて行う 
 ⇒ 8,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)証の書き換え交付申請を行います。

【変更事項と必要書類について】

 ●氏名変更の場合 ⇒ 取引士証書換え交付申請書・宅建士証・
  顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●住所変更の場合 ⇒ 宅建士証書換え交付申請書・宅建士証


■宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請

◆宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)証の再交付申請を行います。

【必要書類について】

 ●宅建士証再交付申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●宅建士証(宅建士証の破損、汚損の場合)


■宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出

◆宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士が死亡した場合等に所轄庁に届け出を行います。

【届出事由と添付書類について】

 ●死亡したとき 
  ⇒ 戸籍謄本
 ●営業に関し、未成年者が成年と同一の能力を有しないこととなったとき
  ⇒ 法定代理人の申立書
 ●破産手続開始の決定を受けたとき 
  ⇒ 裁判所の破産手続開始の決定書(写し)
 ●業法違反で免許を取り消されたとき
 ●禁錮以上又は法に規定されている所定の罰金刑に処せられたとき
  ⇒ 裁判所の判決書など(写し)
 ●家裁から後見又は保佐開始の審判を受けたとき 
  ⇒ 登記事項証明書


【ご依頼前に確認下さい】

 戸籍謄本や登記事項証明書等の公的書類等の取得は、
 お客様ご自身で行って頂きます。
(別途オプション業務として承ることも可能です)


■宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請

◆宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の登録を消除してもらうための申請を行います。


■宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請

◆宅建士証書換え交付申請と併せて行う ⇒ 8,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の登録振興局を変更する旨の申請を行います。

【登録振興局変更申請における必要書類について】

 ●登録振興局変更申請書
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)
 ●業務に従事し、又は従事しようとする宅建業者が作成した雇用証明書

【宅建士証書換え交付申請における必要書類について】

 ●宅建士証書換え交付申請書 
 ●顔写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm、横2.4cmの大きさで、
  顔の大きさが約2cmに写っている、無帽、正面、上半身、
  無背景のカラー写真)


■宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請

◆宅地建物取引士に係る道外法定講習受講承認申請 
 ⇒ 6,000円

 ★宅地建物取引士(宅建士)の法定講習を道外で受講したい旨の申請を行います。


【ご依頼前に確認下さい】

 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請が必要な場合や、
 宅地建物取引士証交付申請については、
 別途オプション業務として承ることも可能です。


■保証協会入会手続き

◆保証協会入会手続き ⇒ 30,000円

 ・・・上記は、宅建業免許新規申請と同時にご依頼頂いた場合の報酬額です。

◆保証協会入会手続きのみをご依頼頂いた場合 ⇒ 50,000円


● 宅建業関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


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関目行政書士事務所

〒001-0029
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北29条西5-1-7-3A

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 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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