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 宅建業における営業保証金制度の概説

宅建業 営業保証金 札幌

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

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              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅建業における営業保証金制度の概説

■営業保証金の供託とは

 宅建業法は、宅地建物取引が 公正かつ安全に 行われるよう
 様々な規定を設けています。
 その一つとして、宅地建物取引業者が倒産等によって
 取引の相手方に対する債務の支払いが困難な状況となった場合、
 その債務の弁済を一定範囲で担保すべき措置を 予め講じておく
 という趣旨の条文があります。
 それはすなわち、宅地建物取引業者は、その業務開始にあたって
 営業保証金を供託 しなければならないというものです。(法25条1項)

 ここに、宅建業者が供託すべき 供託額 は、
 主たる事務所の場合は 1000万円 で、
 その他の事務所の場合は、その事務所ごとに 500万円 となります。
                          (法25条2項)


営業保証金の供託方法 としては、

 ① 金銭によるもの
 ② 国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める
  有価証券によるもの

 ③ 金銭と有価証券によるもの(有価証券は種類によりその評価が異なる)
   これら3つの方法があります。(法25条3項・施行規則15条、15条の2)

供託場所 は、主たる事務所の最寄りの供託所 となります。
                          (法25条1項)
 なお、主たる事務所を移転した場合には、
 供託場所を変更 しなければなりません。【保管替え等】

 この場合の手続きは、どのような供託方法を採ったかによって異なります。
 すなわち、
(1)金銭のみ という供託方法を採った場合には、遅滞なく、
 費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、
 移転後の主たる事務所の最寄りの供託所へ、
 営業保証金の保管替えを請求 しなければなりません。

(2)それ以外の供託方法を採った場合には、遅滞なく、
 移転後の主たる事務所の最寄りの供託所へ、
 新たに 営業保証金を供託しなければなりません。(法29条)
 なお、この場合、移転前の供託所に供託している営業保証金については、
 一定の手続きを経て 取り戻す こととなります。(法30条)


供託時期 は、宅建業者がその 事業を開始する前 となります。
 すなわち、「宅建業者は、営業保証金を供託したときは
 供託書の写しを添付して その旨を免許権者に届け出なければならず、
 その届け出をした後 でなければ、
 事業を開始してはならない」と規定されています。(法25条4項・5項)

 この規定にもかかわらず、免許権者(国土交通大臣又は都道府県知事)
 による免許を受けた宅建業者が、その免許の日から 3ヶ月以内
 供託の届出をしない場合、免許権者はその届出をすべき旨の
 催告 をしなければなりません。(法25条6項)
 この催告が到達した日から 1ヶ月以内 に、
 宅建業者が供託の届出をしない場合、
 免許権者はその免許を取り消すことができます。(法25条7項)

 また、宅建業者が、事業開始後に 新たに事務所を設置 した場合、
 新設した事務所1箇所につき 営業保証金500万円 を主たる事務所の
 最寄りの供託所に供託しなければなりません。(法26条1項)
 この新設した事務所自体の営業について、
 開業の場合における25条4項・5項が準用されます。(法26条2項)
 すなわち、「宅建業者は、営業保証金を供託したときは、
 供託書の写しを添付して、その旨を免許権者に届け出なければならず、
 その届け出をした後 でなければ、
 その事務所において、事業を開始してはならない」ということになります。

■営業保証金の還付とは

営業保証金の還付 とは、宅建業者と取引をした者が、
 その取引によって損害を被った場合に、当該宅建業者が供託した
 営業保証金から弁済してもらうことをいいます。(法27条)

 ここに営業保証金から還付を受けることができる者とは、
 宅建業者と宅建業に関する取引をした者で、
 その取引により生じた債権 を有する者のことをいいます。
 よって、たとえ宅建業者に対して債権を有していても、
 それが その取引により生じた債権 でなければ、
 営業保証金から還付を受けることはできません。

 また、たとえ還付を受けることができる場合であってもその金額は、
 営業保証金の範囲内 に限られることに注意が必要です。
 したがって、必ずしも取引により生じた債権の全額が還付される訳ではない
 ということになります。

◆営業保証金の還付を受けるための手続としては、
 債権者が、直接 供託所において、
 供託物払渡請求書 を提出しなければなりません。

◆債権者に対し営業保証金の還付がなされた場合、
 供託した 営業保証金に不足 が生じることになります。
 この状態では債権者を保護するという営業保証金の趣旨が全うされないため、
 速やかに 補充 されなければなりません。

 この営業保証金を補充する手続に関して、
 法は「宅建業者は、免許権者 から不足の通知 を受けた日から、
 2週間以内に不足額を供託しなければならない」と規定しています。
                          (法28条1項)

 これにより、宅建業者が営業保証金を供託したときは、
 供託書の写しを添付して、2週間以内 にその旨を
 免許権者に 届け出 なければなりません。(法28条1項)

■営業保証金の取戻しとは

 営業保証金の取戻しとは、宅建業者が
 免許不更新や破産・解散・廃業等の事由により業務を継続しなくなった
 場合において、供託した営業保証金を
 供託所から返却 してもらうことをいいます。(法30条)

営業保証金の取戻し が可能となるのは、以下の場合です。

(1)免許の有効期間が満了したとき(30条1項)
(2)破産・解散・廃業等の届出により免許が失効したとき(同条1項)
(3)宅建業者が死亡、あるいは法人の宅建業者が合併により消滅したとき
                             (同条1項)
(4)供託の届出をしなかった等の事由により、免許を取り消されたとき
                            (同条1項)
(5)宅建業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が、
   政令で定める額を超えることになったとき(同条1項)
(6)有価証券のみ、又は有価証券とともに金銭で
  営業保証金を供託している場合において、主たる事務所の移転により、
  新たに営業保証金を供託したとき(同条1項)
(7)宅建業者が保証協会の社員となり、営業保証金を供託する
  必要がなくなったとき(64条の14)

営業保証金を取り戻す方法 について(法30条2項)

 上記(1)から(5)の場合、営業保証金の 還付請求権者 に対し、
 6ヶ月以上の期間 を定めて、還付の申出をすべき旨を 公告 し、
 その期間内に申出がなかった場合でなければ、
 営業保証金を取り戻すことができません。 

 また、上記(6)と(7)の場合や、取戻事由が発生してから
 10年 を経過した場合は、公告手続を踏むことなく、
 直ちに 営業保証金を取り戻すことができます。

営業保証金関連で申請(届出)が必要となる事項

■宅建業に係る営業保証金供託済届出について

◆宅建業に係る営業保証金供託済届出 ⇒ 7,000円

 ★営業保証金を供託した後に届け出が必要な書類です。


■宅建業に係る営業保証金取戻し公告済届について

◆宅建業に係る営業保証金取戻し公告済届 ⇒ 7,000円 

 ★営業保証金を取戻した旨の公告の後に届け出が必要な書類です。


■宅建業に係る営業保証金取戻し証明願について

◆宅建業に係る営業保証金取戻し証明願 ⇒ 7,000円

 ★営業保証金を取戻したことを証明するために必要な書類です。


■宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願について

◆宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願 ⇒ 7,000円

 ★営業保証金を供託すべき原因が消滅した場合に
  届け出が必要な書類です。


■申出債権総額証明願について

◆申出債権総額証明願 ⇒ 7,000円

 ★申出債権の総額を証明してもらうために必要な書類です。



・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
相談フォーム

こちら。


 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
相談フォーム

こちら。


● 宅建業関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

    自らを顧みてなおくんば、
    千万人といえども我行かん。

               吉田松陰



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北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

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FAX 011-737-0350

  

営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
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名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
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が課せられております。
(行政書士法 第12条)

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 各回5,000円+税)

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(出張費別途)
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 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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