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 宅建業における弁済業務保証金制度の概説

宅建業 弁済業務保証金

 宅建業に関する各種手続業務

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(知事免許・大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

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       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内

 宅建業関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■宅建業関連取り扱い業務一覧

 ●合同会社(LLC)設立・株式会社設立
 ●宅建業免許申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許更新申請(北海道知事免許・国土交通大臣免許)
 ●宅建業免許換え申請(北海道知事免許 ⇔ 国土交通大臣免許)
 ●宅建業者名簿登載事項変更届出
 ●宅建業者免許証書き換え交付申請
 ●宅建業者免許証再交付申請
 ●宅建業に係る営業保証金供託済届出
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し広告済届
 ●宅建業に係る営業保証金取戻し証明願
 ●宅建業に係る営業保証金供託原因消滅証明願
 ●申出債権総額証明願
 ●宅建業法第50条2項(案内所・展示会等)の届出
 ●住宅瑕疵担保履行法に係る届出
 ●宅建業者に係る廃業等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)資格登録簿変更登録申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録移転申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証書き換え交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)証再交付申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)死亡等届出
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録消除申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)登録振興局変更申請
 ●宅地建物取引士(宅建士)に係る道外法定講習受講承認申請
 ●保証協会入会手続き
 ●宅建業経営に伴う各種書類(契約書等)作成

宅建業における弁済業務保証金制度の概説

■弁済業務保証金制度とは

 宅建業者が宅建業を営むにあたっては、
 営業保証金制度弁済業務保証金制度 のいずれかを
 利用することになります。
 ただ、営業保証金制度においては、事務所開設にあたり
 最低でも1000万円が必要となり、
 宅建業者にとって負担が大きいというデメリットがあります。

 そこで、このデメリットに対応すべく設けられたのが、
 営業保証金制度に比べると
 少額で宅建業を開始することができる というメリットをもつ
 弁済業務保証金制度 です。

 この制度の概要としては、宅建業者が、宅地建物取引業保証協会に
 加入し、社員となる際に一定の拠出金 (弁済業務保証金分担金)
 負担し、宅地建物取引業保証協会が、社員である宅建業者から集めた
 分担金を供託所に供託するというものです。
 そして、宅建業者と取引をし、何らかの損害を被った一般購入者は、
 この供託所から弁済を受けることができます。

■弁済業務保証金分担金の納付について

 宅建業者は、保証協会に加入しようとする日までに、
 弁済業務保証金分担金 を保証協会に納付しなければなりません。
                     (法64条の9第1項1号)

 分担金として納付する額は、主たる事務所については 60万円
 従たる事務所については、事務所1箇所ごとに 30万円 で計算した
 合計額となります。 (64条の9第1項・施行令7条)

 そして、この分担金は営業保証金と異なり、
 金銭で納付 しなければならず、
 有価証券のみ又は有価証券を併用することはできません。

 また、宅建業者が、保証協会の社員となった後に 新しく事務所を設置
 した場合には、その日から 2週間以内 に、弁済業務保証金分担金として、
 事務所1箇所ごとに30万円を保証協会に納付しなければなりません。
                       (64条の9第2項)

 もし、宅建業者が上記期間内に弁済業務保証金分担金を納付しない場合には、
 保証協会の 社員たる地位を失う ことになります。(64条の9第3項)

■弁済業務保証金の供託について

 社員である宅建業者から 弁済業務保証金分担金 の納付を受けた
 保証協会は、その日から 1週間以内 に、
 その納付額に相当する額の 弁済業務保証金
 法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に供託しなければなりません。
                       (64条の7第1項・2項)

 そして、保証協会が 弁済業務保証金 を供託する方法は、
 金銭に限らず、有価証券や金銭と有価証券との併用でも構いません。
           (有価証券は種類によりその評価が異なります。)

 また、宅建業者が 新しく事務所を設置 した場合に納付した
 弁済業務保証金分担金 については、その納付があった日から
 1週間以内 に、供託所に供託しなければなりません。

■弁済業務保証金の還付について

弁済業務保証金の還付 とは、保証協会の社員である宅建業者と
 取引をした者が、その取引によって損害を被った場合に、
 保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済してもらうことをいいます。

 この還付を受けることができる者は、宅建業者と取引をした者で、
 その取引により生じた債権 を有する者であることが必要です。

 なお、ここでいう「その取引により生じた債権を有する者」には、
 保証協会の社員が 社員となる前に取引をした者 も含まれます。
                        (64条の9第1項)

 この規定は、当該宅建業者と取引をした一般購入者の利益に資する一方で、
 保証協会が思わぬ不利益を被る可能性を秘めています。

 そこで、保証協会は、弁済が行われることにより
 弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、
 当該社員に対し担保の供与 を求めることができる
 という規定があります。(64条の4第3項)


◆また、社員である宅建業者と取引をした者が
 還付を受けられる額 については、
「当該社員が社員でないとしたならば、その者が供託すべき
 営業保証金の額に相当する額 」の範囲内となります。
 これにより、営業保証金の場合と同様に、
 必ずしも取引により生じた債権の全額が還付される訳ではない
 ということになります。


◆還付を受けるための手続としては、まず、還付を受けようとする者が、
 保証協会の認証 を受け、(64条の8第2項)その後、供託物払渡請求書を
 直接供託所に提出し、還付を受けるという流れになります。


◆供託所により還付がなされると、供託していた 弁済業務保証金
 不足が生じることになります。
 この不足分を 補充 する際には、以下のような手続きがとられます。

 まず、供託所は、供託物を還付した旨を国土交通大臣に通知します。
 通知を受けた 国土交通大臣は、その旨を保証協会に通知します。

 次に、保証協会は、国土交通大臣から弁済業務保証金の還付があった旨の
 通知を受けた日から 2週間以内 に、還付された弁済業務保証金を
 供託しなければなりません。(64条の8第3項)

 さらに 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、
 当該還付額に相当する額の 還付充当金 を保証協会に納付すべき旨を
 社員である宅建業者に対し通知しなければなりません。(64条の10第1項)

 この通知を受けた保証協会の社員たる 宅建業者は、通知を受けた日から
 2週間以内 に、還付充当金 を保証協会に納付しなければなりません。
                          (64条の10第2項)
 仮に、この期間内に納付がなされない場合には、当該宅建業者は、
 保証協会の 社員の地位を失う ことになります。(64条の10第3項)

 そして、社員の地位を失った宅建業者は、その失った日から 1週間以内
 営業保証金を供託 し、その旨を免許権者に 届け出 なければ、
 営業を継続することができません。(64条の15)

■弁済業務保証金の取戻しについて

弁済業務保証金の取戻し とは、弁済業務保証金を供託する
 必要がなくなる一定の事由が発生した場合に、保証協会が
 供託所から弁済業務保証金を返してもらうことをいいます。

 このように、弁済業務保証金を取り戻すことができるのは保証協会であり、
 保証協会は、その取り戻した額に相当する弁済業務保証金分担金を、
 宅建業者に返還 することになります。(64条の11第2項)


弁済業務保証金の取戻しができるのは以下の2つの場合です。
                      (64条の11第1項)

 ①保証協会の社員が社員の地位を失った場合
 ②保証協会の社員たる宅建業者が、一部の事務所を廃止した場合において、
  弁済業務保証金分担金の額が、政令で定める額を超えることとなった場合


弁済業務保証金の取戻し方法については、
 上記①と②の場合で異なります。

 すなわち、①の場合、保証協会は、還付請求権を有する者に対して、
 6ヶ月以上の期間 を定めて、その期間内に認証を受けるため
 申し出るべき旨を 公告 しなければなりません。(64条の11第4項)

 また、②の場合には、公告をする必要はなく
 直ちに弁済業務保証金を取り戻すことができます。

■弁済業務保証金準備金・特別弁済業務保証金分担金とは

 弁済業務保証金準備金 とは、宅建業者の倒産等により、
 還付充当金の納付がなされない場合に備えて、
 保証協会が積み立てておかなければならないお金のことをいいます。
 この弁済業務保証金準備金の内容は、弁済業務保証金から生ずる
 利息や配当金からなります。(64条の12第1項・2項)

 特別弁済業務保証金分担金 とは、還付充当金の納付がなされない
 場合において、還付相当額の弁済業務保証金を供託するにあたって
 弁済業務保証金準備金から充当してもまだ不足額が生じる場合に、
 保証協会が、全社員に対して 弁済業務保証金分担金の額に応じて、
 納付するように通知するものをいいます。(64条の12第3項・4項)

 保証協会からの通知を受けた社員は、通知を受けた日から 1ヶ月以内
 特別弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。
 もし、これを納付しない場合は、保証協会の 社員たる地位を失う
 ことになります。 

■宅地建物取引業保証協会(保証協会)とは

 宅地建物取引業保証協会(保証協会)とは、
 国土交通大臣が指定した一般社団法人であり、苦情解決業務・研修業務・
 弁済業務一般保証業務などを行います。
 保証協会の社員には、宅建業者しかなることはできません。(64条の2)

 宅地建物取引業保証協会(保証協会)には2種類あり、それぞれ
 全国宅地建物取引業保証協会不動産保証協会 となります。
 いずれか一方の協会の社員である宅建業者は、
 他の協会の社員となることはできません。(64条の4)

 宅地建物取引業保証協会(保証協会)の業務としては、
 以下のものがあります。(64条の3)

 ① 苦情解決業務・・・宅建業者の相手方等からの、
  社員の取り扱った宅建業に係る取引に関する苦情の解決を、
  適正かつ確実に実施する業務です。
 ② 研修業務・・・宅地建物取引士、その他宅建業の業務に従事し、
  又は従事しようとする者に研修を、適正かつ確実に実施する業務です。
 ③ 弁済業務・・・社員と宅建業に関し取引をした者
 (社員とその者が社員となる前に宅建業に関し取引をした者を含む)
  の有する、その取引により生じた債権に関し、適正かつ確実に
  実施する業務です。
 ④ 一般保証業務・・・社員である宅建業者との契約により、
  当該宅建業者が受領した支払い金又は預かり金の返還債務、
  その他宅建業に関する債務を負うこととなった場合における
  その返還債務、その他宅建業に関する債務を連帯して保証する業務です。
 ⑤ 手付金等保管事業・・・宅建業者が、自ら売主の立場で、
  完成物件についての売買契約を締結する場合において、
  買主(宅建業者を除く)から手付金等を受領するときは、
  保全措置を講じなければなりません。
  その保全措置の一つとして、
  保証協会は、手付金等保管事業を行うことができます。
 ⑥ 宅建業の健全な発達を図るため必要な業務
   ・・・保証協会は、国土交通大臣の承認を受けて、
   宅建業の健全な発達を図るため必要な業務を行うことができます。

★上記①から③の業務については、
 保証協会が必ず行わなければならない 必要的業務 です。
 また、④から⑥の業務については、
 国土交通大臣の承認を得て行うことができる 任意的業務 です。 

★さらに、保証協会は、国土交通大臣の承認を得ることで、必要的業務・
 任意的業務の一部を、他の者に委任 することができます。

宅建業法における事務所関連で申請(届出)が必要となる事項

■保証協会入会手続きについて(当事務所の業務報酬額)

◆保証協会入会手続き ⇒ 30,000円

(宅建業免許新規申請と同時にご依頼頂いた場合)

◆保証協会入会手続きのみをご依頼頂いた場合 ⇒ 50,000円


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■宅建業免許申請代行業務(新規)

 北海道知事免許 ⇒  110,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 130,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
相談フォーム

こちら。


 ■宅建業免許申請代行業務(更新)

 北海道知事免許 ⇒  55,000円
 国土交通大臣免許 ⇒ 65,000円

札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

宅建業関連業務
相談フォーム

こちら。


● 宅建業関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

   解決策が分からないのではない。
   問題が分かっていないのだ。

            G.K. チェスタートン



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

TEL 011-737-0350
FAX 011-737-0350

  

営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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