宅建業免許申請手続きの流れ  【許認可申請の匠・北海道札幌市北区の関目行政書士事務所】

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 宅建業免許申請手続きの流れです。

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   宅建業法に規定された欠格要件に該当しないかなど、
   当事務所による簡単なチェックをさせて頂きます。

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  この段階で、欠格要件に該当する等明らかに免許の要件を
  満たしていないと思料される場合にはその旨をお伝えさせて
  いただきます。

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  また、免許の要件を満たしているかどうか判断が難しい
  ケースにおきましては、調査業務として調査報酬を頂いた
  上で、行政庁と事前協議させていただきます。
 (免許が付与されることを確約するものではございません)

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  正式依頼(申請報酬の半分の金額をお支払い頂くと
     同時に、行政庁に納める実費をお預かり致します)

  宅建業免許申請書類作成にあたって必要な情報を
  ヒアリングシートにより確認致します。

  当事務所が行政庁と協議を行い、書類が申請可能な
  最終段階に至りましたら、必要な箇所にご署名・ご捺印を
  お願いします。

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  宅建業免許申請 

  行政庁への免許申請後、報酬の残金をお支払い頂きます。
  この際、申請書類の副本をお渡しします。

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  行政庁による欠格事由等の審査及び事務所審査がなされます。

 (審査期間について)

 ・都道府県知事免許の場合    30日~40日程度

 ・国土交通大臣免許の場合    100日程度

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 免許通知(事業者の本店事務所宛てにハガキが届きます)

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 保証協会への入会手続き           管轄法務局への
(申請書類の作成・提出)          営業保証金供託手続き

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      ↓                  供託済届出書の作成・
                        行政庁への届出

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    行政庁より 免許証が交付 されます。
     (保証協会に入会された場合は、
           協会にて免許証が交付されます)

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  宅建業法における法定掲示物・事務所に備え付けるべき
  台帳等の準備を整えておく

  ⇒ 標識、報酬額の掲示・帳簿、従業者名簿の備付け

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  晴れて、営業開始 となります。

 

 ご依頼前にお読み下さい。

  当事務所による欠格要件等の事前チェックや、行政庁との事前協議
  によって、宅建業の免許を取得できる可能性はかなり高いもの
  となりますが、免許申請後の行政庁の審査において新たに顕在化した
  事項などによって、免許が下りないという場合もある
  ということを予めご了承下さい。

  この点、当事務所が頂いた報酬の趣旨はあくまでも申請行為に
  ついての対価であり、宅建業免許申請後、万が一免許が下りなかった
  場合でも返還致しかねますことを併せてご了承下さい。

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 法律上 守秘義務 が課せられて
 おります。(行政書士法12条)
 ご相談いただいた方の氏名・住所
 等の個人情報やご相談内容を
 他に洩らすことはございません。
 どうぞ安心してご相談下さい。

所長プロフィール

行政書士  関目 健
大阪府出身
中央大学法学部法律学科卒業
日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号
北海道行政書士会
会員番号 4888号
(身分照会)
日本行政書士会連合会会員検索
(その他の保有資格)
宅地建物取引主任者

 
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