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宅建業法の解説です。（１～10条）
第1章 総則
■1条（目的）
「この法律は、宅地建物取引業を営む者について 免許制度を実施
し、その事業に対し 必要な規制を行う ことにより、
その 業務の適正な運営と 宅地及び建物の取引の公正
とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発展 を
促進し、もって 購入者等の利益の保護 と
宅地及び建物の流通の円滑化 とを図ることを目的とする」
■2条（用語の定義）
第2章 免許
■3条（免許）
■3条の2（免許の条件）
■４条（免許の申請）
■５条（免許の基準）
■６条（免許証の交付）
■７条（免許換えの場合における
従前の免許の効力）
■８条（宅地建物取引業者名簿）
■９条（変更の届出）
■１０条（宅地建物取引業者名簿等の閲覧）
宅建業法の解説です。（11～20条）
■１1条（廃業等の届出）
■12条（無免許事業等の禁止）
■13条（名板貸しの禁止）
■14条（国土交通省令への委任）
第3章 宅地建物取引主任者
■15条（取引主任者の設置）
■16条（試験）
■16条の2（指定）
■16条の3（指定の基準）
■16条の4（指定の公示等）
■16条の5（委任の公示等）
■16条の６（役員の選任及び解任）
■16条の７（試験委員）
■16条の８（秘密保持義務等）
■16条の９（試験事務規程）
■16条の10（事業計画等）
■16条の11（帳簿の備付け等）
■16条の12（監督命令等）
■16条の13（報告及び検査）
■16条の14（試験事務の休廃止）
■16条の15（指定の取消し等）
■16条の16（委任の撤回の通知等）
■16条の17（委任都道府県知事による
試験の実施）
■16条の18（試験事務の引き継ぎ等に関する
国土交通省令への委任）
■16条の19（受験手数料）
■17条（合格の取り消し等）
■17条の2（指定試験機関がした処分等に係る
審査請求）
■17条の３（登録講習機関の登録）
■17条の4（欠格条項）
■17条の5（登録基準等）
■17条の6（登録の更新）
■17条の7（講習業務の実施に係る義務）
■17条の8（登録事項の変更の届出）
■17条の9（講習業務規程）
■17条の10（業務の休廃止）
■17条の11（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
■17条の12（適合命令）
■17条の13（改善命令）
■17条の14（登録の取消し等）
■17条の15（帳簿の記載）
■17条の16（報告の徴収）
■17条の17（立入検査）
■17条の18（公示）
■18条（取引主任者の登録）
■19条（登録の手続き）
■19条の2（登録の移転）
■20条（変更の登録）
宅建業法の解説です。（21～30条）
■21条（死亡等の届出）
■22条（申請等に基づく登録の消除）
■22条の2（取引主任者証の交付等）
■22条の３（取引主任者証の有効期間の更新）
■22条の4（取引主任者証の提示）
■23条（削除）
■24条（国土交通省令への委任）
第4章 営業保証金
■25条（営業保証金の供託等）
■26条（事務所新設の場合の営業保証金）
■27条（営業保証金の還付）
■28条（営業保証金の不足額の供託）
■29条（営業保証金の保管替え等）
■30条（営業保証金の取戻し）
宅建業法の解説です。（31～40条）
第5章 業務
■31条（業務処理の原則）
■32条（誇大広告等の禁止）
■33条（広告の開始時期の制限）
■33条の2（自己の所有に属しない宅地又は建物
の売買契約締結の制限）
■34条（取引態様の明示）
■34条の2（媒介契約）
■34条の3（代理契約）
■35条（重要事項の説明等）
■35条の2（供託所等の関する説明）
■36条（契約締結等の時期の制限）
■37条（書面の交付）
■37条の2（事務所等以外の場所においてした
買受けの申込みの撤回等）
■38条（損害賠償額の予定等の制限）
■39条（手付の額の制限等）
■40条（瑕疵担保責任についての特約の制限）
宅建業法の解説です。（41～50条）
■41条（手付金等の保全）
■41条の2（手付金等の保全）
■42条（宅地又は建物の割賦販売の契約の解除
等の制限）
■43条（所有権留保等の禁止）
■44条（不当な履行遅延の禁止）
■45条（秘密を守る義務）
■46条（報酬）
■47条（業務に関する禁止事項）
■48条（証明書の携帯等）
■49条（帳簿の備付け）
■50条（標識の掲示等）
■50条の2（取引一任代理等に係る特例）
■50条の2の2（認可の条件）
■50条の2の3（認可の基準等）
■50条の2の4（不動産信託受益権等の売買等に
係る特例）
■50条の2の5（指定等）
■50条の3（指定流通機構の業務）
■50条の4（差別的取扱いの禁止）
■50条の5（登録業務規程）
■50条の6（登録を証する書面の発行）
■50条の7（売買契約等に係る件数等の公表）
■50条の8（事業計画等）
■50条の9（登録業務に関する情報の目的外使用
の禁止）
■50条の10（役員の選任及び解任）
■50条の11（監督命令）
■50条の12（報告及び検査）
■50条の13（登録業務の休廃止）
■50条の14（指定の取消し等）
■50条の15（他の指定流通機構による登録業務
の実施等）
宅建業法の解説です。（51～60条）
■51条（指定）
■52条（指定の基準）
■53条（変更の届出）
■54条（事業の不開始又は休止に基づく
指定の取消し）
■55条（廃業等の届出）
■56条（兼業の制限）
■57条（責任準備金の計上）
■58条（支払備金の積立て）
■59条（保証基金）
■60条（契約締結の禁止）
宅建業法の解説です。（61～70条）
■61条（改善命令）
■62条（指定の取消し等）
■63条（事業報告書等の提出）
■63条の2（報告及び検査）
■63条の3（指定等）
■63条の4（事業方法書の変更）
■63条の5（寄託金保管簿）
■64条（指定の取消し等）
■64条の2（指定）
■64条の3（業務）
■64条の4（社員の加入等）
■64条の5（苦情の解決）
■64条の6（宅地建物取引業に関する研修）
■64条の6（宅地建物取引業に関する研修）
宅建業法の解説です。（71～80条）
宅建業法の解説です。（81～87条）
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