内容証明　未成年取り消し・公序良俗違反による無効・詐欺強迫取り消し・錯誤無効　「内容証明の虎」札幌の関目行政書士事務所

内容証明郵便の賢い利用法

　　民法
　（消費者問題で主張しうる条文を抜粋）

　■５条（未成年者の法律行為）

　未成年者が、親権者（父母の場合が多い）の同意を得ないで
　事業者と売買契約などをした場合には、その契約を取り消すことが
　できるという規定です

　■９０条（公序良俗）

　法律行為の目的が、反社会性を帯びるときにその効力を無効とするもの。

　■９５条（錯誤）

　事業者と行った契約において、消費者の側に契約の大切な部分に
　勘違いがあった場合には、その契約は無効だと言えるという規定です

　■９６条（詐欺・強迫）

　事業者と行った契約において、消費者がだまされたり、脅されたりした
　場合にはその契約を取り消すことができるという規定です

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