借地契約において内容証明郵便を利用（貸主側）　北海道札幌市北区・行政書士

　借地契約において内容証明郵便を利用する
　　　　　　　　（貸主側が主張するケース）

　　平成4年8月1日以降に締結された借地契約については、
　　借地借家法が適用され、それ以前に締結された借地契約については、
　　借地法が適用されます。

　　ただ、平成4年8月1日以降に締結された借地契約であっても、
　　借地借家法が適用されないケースがあります。
　　それは例えば、農地や山林・駐車場の賃貸借契約や、
　　建築資材の仮置き場など一時的に土地を貸借した場合や、
　　土地を無償で貸した（使用貸借）の場合です。

　　これとは逆に、借地借家法が適用となる借地契約とは、
　　建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に関する契約
　　のことを指します。

　　　　それでは、借地契約の貸主側の立場から、
　　　　内容証明郵便を利用するケースの具体例を
　　　　見てみましょう。

　■滞納地代（賃料）の支払いを催告する

　■地代（賃料）の増額を請求する

　■

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　　「内容証明の虎」北海道札幌市北区の関目行政書士事務所

内容証明郵便の賢い利用法

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所長プロフィール

行政書士　関目　健
大阪府出身
中央大学法学部法律学科卒業
日本行政書士会連合会
登録番号　第08011448号
北海道行政書士会
会員番号　4888号
(身分照会)
日本行政書士会連合会会員検索
（その他の保有資格）
宅地建物取引主任者

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