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個人情報保護方針
1.当事務所が取得・保有する個人情報の利用目的
当事務所は依頼者の個人情報を、役務提供の為の一資料として
または依頼者との事務連絡の際に利用致します。
2．当事務所が取得した個人情報の第三者への提供
当事務所は、法令に基づく場合を除き、依頼者の個人情報を
依頼者の同意なしに第三者に提供することはございません。
3．個人情報保護のための安全管理
当事務所は依頼者の個人情報を保護するために必要となる
安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。
4．個人情報の開示・訂正請求等の手続き・手数料
依頼者は、当事務所が保有するご自身の個人データの開示を求め、
利用目的の通知の求めを行うことができます。
また、開示の結果誤り等があれば訂正や利用の停止を
求めることができます。
任意の用紙に当該請求の旨ご記入の上、本人確認書類
（運転免許証のコピーなど）とともに当事務所までご郵送下さい。
なお、請求にあたり手数料（１請求あたり1,050円）を徴収させて
頂きます。（訂正・利用停止請求を除く。この場合は無料で対応）
（参考） 個人情報保護に関する法律～目的～
第1条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の
利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正
な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成
その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を
定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、
個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めること
により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を
保護することを目的とする。
（参考） 行政書士法～守秘義務の規定～
第12条 行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った
事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
行政書士でなくなった後も、また同様とする。
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