特定商取引法におけるクーリングオフの簡単なまとめ　【北海道札幌市の関目行政書士事務所】

　特定商取引法上のクーリングオフを、
　札幌市の行政書士が簡単にまとめてみました。

　■クーリングオフが認められる要件

　　当サイト中の、 特定商取引法の解説 をご参照下さい。

　■クーリングオフの効果

　　・支払ったお金は 全額返金 される。
　　・事業者から違約金などの支払いを 請求されない。
　　・商品の引き取り等にかかる費用は 事業者の負担 となる。

　■クーリングオフできない場合

　　・法定の クーリングオフ期間 が過ぎてしまった場合
　　・3000円未満の商品を現金で購入した場合
　　・化粧品などの消耗品を使用した場合の、その使用した部分
　　・通信販売（ 契約解除【返品】の制度あり
　　　　　　　　　　　→ 改正特定商取引法１５条の２ ）
　　・自動車の購入・自動車のリース
　　・電気、ガス、熱の供給サービス
　　・葬式

　■クーリングオフ期間経過後のクーリングオフ

　　クーリングオフ期間が経過してしまった場合には、
　　原則として クーリングオフ は認められませんが、
　　例外的に認められる場合として以下の場合があります。

　・「（クーリングオフ期間内にもかかわらず）クーリングオフ
　　　できない」と事業者から嘘をつかれ、その間にクーリングオフ
　　　期間が経過した場合
　・事業者から クーリングオフ させないように脅されたりした場合
　・受け取った契約書に 法律上不備がある場合 です。

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　 　「内容証明の虎」 北海道札幌市北区の関目行政書士事務所

クーリングオフ

• クーリングオフとは

• クーリングオフが認められる
  場合

• 特定商取引法における
  　クーリングオフ制度について

• クーリングオフの
  簡単なまとめ（特定商取引法）

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　法律上 守秘義務 が課せられて
　おります。（行政書士法12条）
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　他に洩らすことはございません。
　どうぞ安心してご相談下さい。

所長プロフィール

行政書士　 関目　健
大阪府出身
中央大学法学部法律学科卒業
日本行政書士会連合会
登録番号　第08011448号
北海道行政書士会
会員番号　4888号
(身分照会)
日本行政書士会連合会会員検索
（その他の保有資格）
宅地建物取引主任者

　 （平日　9：00 ～ 18：00）