特定商取引法におけるクーリングオフの簡単なまとめ　【札幌の関目行政書士事務所】

クーリングオフ

• クーリングオフとは

• クーリングオフが認められる場合

• 特定商取引法における
  　クーリングオフ制度について

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　行政書士の仕事とは

　各種書類の作成とその代理、相談業務（行政書士法1条の2・1条の3）

　●官公署に提出する書類の作成とその代理　（例）宅建業免許申請・飲食店営業許可申請における書類一式

　●権利義務に関する書類の作成とその代理　（例）内容証明・各種契約書・示談書・遺言・念書・始末書・告訴状

　●事実証明に関する書類の作成とその代理　（例）議事録・申述書

　■行政庁の処分における聴聞又は弁明の機会付与手続の代理

　■書類作成の相談対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士の使い勝手

特定商取引法におけるクーリングオフの簡単なまとめ

　■クーリングオフが認められる要件

　　　特定商取引法の解説を参照して下さい。

　■クーリングオフの効果

　　・支払ったお金は全額返金される。
　　・事業者から違約金などの支払いを請求されない。
　　・商品の引き取り等にかかる費用は事業者の負担となる。

　■クーリングオフできない場合

　　・法定のクーリングオフ期間が過ぎてしまった場合
　　・3000円未満の商品を現金で購入した場合
　　・化粧品などの消耗品を使用した場合の、その使用した部分
　　・通信販売
　　（契約解除【返品】の制度あり →改正特定商取引法１５条の２）
　　・自動車の購入・自動車のリース
　　・電気、ガス、熱の供給サービス
　　・葬式

　■クーリングオフ期間経過後のクーリングオフ

　　基本的にはクーリングオフは認められませんが、
　　例外的に認められる場合として、

　　・事業者から「クーリングオフできない」と嘘をつかれ、
　　その間に期間が経過した場合
　　・事業者からクーリングオフさせないように脅されたりした場合
　　・受け取った契約書に法律上不備がある場合が考えられます。

　ご相談はクーリングオフ無料相談フォームからどうぞ。

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