独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

TEL. 011-737-0350

〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 NPO法人の要件・資金調達方法について

札幌市 関目行政書士

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

ご相談・出張面談予約フォームは、こちらをクリックすると開きます。

■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人となるための要件・資金調達方法について

■特定非営利活動の定義(NPO法2条1項)

 ●「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、
  不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的
  とするものをいいます。


【NPO法における「別表」の内容です】

 1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
 2. 社会教育の増進を図る活動
 3. まちづくりの推進を図る活動
 4. 観光の振興を図る活動
 5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 6. 学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
 7. 環境の保全を図る活動
 8. 災害救援活動
 9. 地域安全活動
 10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 11.国際協力の活動
 12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 13.子どもの健全育成を図る活動
 14.情報化社会の発展を図る活動
 15.科学技術の振興を図る活動
 16.経済活動の活性化を図る活動
 17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 18.消費者の保護を図る活動
 19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・
   助言又は援助の活動
 20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は
   指定都市の条例で定める活動


 ●「不特定かつ多数の者」とは、NPO法人の活動の対象となる
   受益者潜在的に 不特定多数であることをいいます。

 ●本条でいう「利益」とは、広く社会一般の利益、
  すなわち「公益」のことを意味します。
  したがって、構成員相互の利益(共益)を目的とする活動や、
  特定の個人や団体の利益(私益)を目的とする活動は、
  特定非営利活動には該当しません。

 ●また、「別表」に掲げられた目的において、
  複数の分野 にまたがったNPO法人を設立することも可能です。

 ●なお、別表の20.「前各号に掲げる活動に準ずる活動として
  都道府県又は指定都市の条例で定める活動」について、
  北海道 においては、条例で定めた活動はありません。

特定非営利活動法人【NPO法人】の要件(団体と構成員) 

■特定非営利活動法人(NPO法人)とは

 特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動を行うことを
 主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、
 営利を目的としないもの であることをいいます。(法2条2項)


●「営利を目的としないこと」(法2条2項1号)

 誤解されている方が多いようですが、NPO法人が有償で
 その活動を行ってはいけないということではありません。
 すなわち、ここでいう「営利を目的としない」とは、
 ① 活動によって得た 利益を構成員に分配しないこと
 ② 団体の財産を構成員に分配しないこと を意味します。
 したがって、これらに反しない限り、
 NPO法人が有償のサービスを提供することで利益を得たり、
 有給のスタッフ等を雇用することも当然可能です。

●宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成
 することを主たる目的とするものでないこと。(2条2項2号イ)

●政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを
 主たる目的とするものでないこと。(2条2項2号ロ)

●特定の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、
 又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
                 (2条2項2号ハ)

●特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、
 その事業を行ってはならない。(3条1項)

●特定の政党のために利用してはならない。(3条2項)

●特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動に
 係る事業以外の事業【その他の事業】を行うことができる。
 但し、その他の事業によって利益を生じたときは、これを当該特定
 非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。(5条1項)

●暴力団、暴力団又はその構成員若しくは
 暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の
 統制下にある団体でないこと。(12条1項3号イ・ロ)

●10人以上の社員を有すること(12条1項4号)

 会員の中で正会員と賛助会員等の区別をしている
 NPO法人の場合、正会員が10人以上である必要があります。

●社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
                  (2条2項1号イ)

 なお、ここで禁止されているのは、不当な条件 であって、
 NPO法人の活動目的に照らして 合理的で客観的なもの
 であれば条件を付けることができます。
 最低限の基準として、NPO法人の目的に賛同して入会を
 希望する人がいつでも入会可能であり、かつ希望すれば
 いつでも退会できるようにしておく必要はあると考えます。

●役員のうち報酬を受ける者の数が、
 役員総数の3分の1以下であること。(2条2項1号ロ)

 ここでいう報酬とは、役員としての報酬です。役員が、職員と兼職し、
 職員としての給与 を受け取ることはこれに該当しません。

●役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。(15条)

 理事は、社員や職員(スタッフ)を兼ねることができます。
 監事は、社員を兼ねることはできますが、理事や職員(スタッフ)を
 兼ねることはできません。
 また、法人は役員になれませんが、社員になることは可能です。

●役員は、成年被後見人又は、被保佐人など、法20条に規定する
 欠格事由に該当しないこと。(20条)

●各役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が2人以上
(1人を超えて)いないこと。
 また、当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が、
 役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと。(21条)

●理事又は監事は、それぞれの定数の3分の2以上いること。(22条)

 理事又は監事の欠員数が定数の 1/3 を超えた場合には、
 遅滞なく、これを補充しなければなりません。

●会計は、次に掲げる原則に従って行うこと。(27条)

 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳しなければなりません。

 計算書類及び財産目録は、会計簿に基づいて収支及び財政状況に関する
 真実な内容を明瞭に表示したものとしなければなりません。

 採用する会計経理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、
 みだりにこれを変更してはなりません。

特定非営利活動法人【NPO法人】の主な資金調達方法 

■NPO法人が継続的に活動を行うにあたっての資金調達方法

1.事業収入・・・NPO法人を運営・維持していくための事業による利益。
          この部分の収入を安定させることが至上命題となります。

2.会費の徴収・・・既存会員を維持しつつ、新規会員を獲得することで、
            安定的な活動資金の調達が可能となります。

3.寄附金・・・これも資金調達の一つの選択肢ではありますが、
         あくまでも2次的なものとして考え、あまり過大な期待を
         抱かない方がよろしいかと存じます。

4.補助金や助成金・・・3の寄附金と同様、過度な期待は禁物です。
           (受給のための様々な条件や基準が設けられているため)

5.公的融資・・・NPO法人を設立するにあたって、いわゆる創業融資を
         受ける場合や、活動資金(運転資金)として融資を受ける
         場合があります。

NPO法人設立認証 行政書士
NPO法人設立認証申請書類と当事務所の業務のご案内

■NPO法人設立認証申請書類について

【設立認証申請書類一覧】・・・法10条1項各号に規定されています。

 ・設立認証申請書(1項本文)
 ・定款(1号)
 ・役員に係る次に掲げる書類(2号)
  イ.役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに
        各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  ロ.各役員が20条各号(役員の欠格事由)に該当しないこと及び21条
  (役員の親族等の排除)の規定に違反しないことを誓約し、
   並びに就任を承諾する書面の謄本
  ハ.各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は
   指定都市の条例で定めるもの
 ・社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び
  代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(3号)
 ・2条2項2号(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、
  選挙活動を目的としないこと)及び12条1項3号(暴力団等でないこと)
  に該当することを確認したことを示す書面(4号)
 ・設立趣旨書(5号)
 ・設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(6号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(7号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その行う活動に係る
  事業の収益及び費用の見込みを記載した書類)(8号)

■NPO法人設立認証申請代行業務について

1.富士コース ⇒ 110,000円 

 ★NPO法人設立手続き(認証申請)に関する書類作成のみを
  関目行政書士事務所に依頼したいという方はこちらのコース

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成のみ(所轄庁との折衝や申請は行いません)


2.鷹コース ⇒ 150,000円

 ★NPO法人設立手続き(認証申請から登記完了届提出まで)について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●NPO法人設立後の登記完了届を所轄庁に提出


3.茄子コース ⇒ 180,000円 

 ★NPO法人設立手続き(認証申請から登記完了届提出まで)について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい。
  併せて、設立初年度終了後の事業報告書の作成・提出
 (当事務所では報酬額50,000円相当の業務)も任せたい。
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います 
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●設立後の登記完了届を所轄庁に提出
 ●設立初年度終了後の事業報告書(事業を継続していく上で年度毎に
  必ず提出しなければならない書類)の作成、所轄庁への提出


【各コース共通のご注意事項】

 ■役員の住民票等は、お客様にご用意(取得)して頂きます。
 ■上記金額は、主たる事務所1箇所を設立する場合のものです。
  従たる事務所を設置する場合には、1箇所につき、
  富士コース(11,000円)、鷹コース(15,000円)、
  茄子コース(18,000円)
  の追加料金がかかりますので、予めご了承下さい。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

  悔いるよりも、今日直ちに決意して、
  仕事を始め技術を試すべきである。
  何も着手に年齢の早い晩いは
  問題にならない。

                 吉田松陰



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

TEL 011-737-0350
FAX 011-737-0350

  

営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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