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 NPO法人の定款記載事項・定款変更

NPO法人 定款変更

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
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  • 出張面談について
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       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人の定款記載事項・定款変更など

■NPO法人の定款記載事項(11条1項1号~14号)について

 設立認証申請の際、添付書類とされている 「定款」(10条1項1号)に
 必ず記載しなければならない事項が、11条1項に定められています。


●絶対的記載事項【11条1項1号~14号】

 1号  目的
 2号  名称
 3号  その行う特定非営利活動の種類及び
    当該特定非営利活動に係る事業の種類
 4号  主たる事務所及びその他の事務所の所在地
 5号  社員の資格の得喪に関する事項
 6号  役員に関する事項
 7号  会議に関する事項
 8号  資産に関する事項
 9号  会計に関する事項
 10号 事業年度
 11号 その他の事業を行う場合には、
    その種類その他当該その他の事業に関する事項
 12号 解散に関する事項
 13号 定款の変更に関する事項
 14号 公告の方法

設立当初の役員 は、定款で定めなければならない
 と規定されています。(11条2項)

●1項12号(解散に関する事項)に掲げる事項中に
 残余財産の帰属すべき者 に関する規定を設ける場合には、
 その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者
 のうちから選定されるようにすることと規定されています。(11条3項)

  1号 国又は地方公共団体
  2号 公益社団法人又は公益財団法人
  3号 学校法人
  4号 社会福祉法人
  5号 更生保護法人

■定款変更の手続(25条各項)について

 定款変更をする場合、定款で定めるところにより、
 社員総会の議決 を得た上で、
 原則として 所轄庁の認証 を経なければならないとされています。
                        (25条1項・2項)

●決議要件

 定款変更に係る社員総会の議決は、社員総数の2分の1以上 が出席し、
 その出席者の 4分の3以上の多数 をもってしなければならない
 とされています。(25条2項)
 但し、定款にこの要件と 異なる定めをすることも可能 であり、
 その場合は、定款に規定された要件が適用されます。(25条2項但書)

●定款変更の認証と届出

 定款の変更(11条1項1号から3号まで、4号【所轄庁の変更を伴う
 ものに限る】、5号、6号【役員の定数に係るものを除く】、
 7号、11号、12号【残余財産の帰属すべき者に係るものに限る】又は13号に
 掲げる事項にかかる変更を含むものに限る)は、所轄庁の認証
 受けなければその効力を生じないとされています。(25条3項)

 また、定款変更に係る所轄庁の認証を受けようとするときは、
 都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 当該定款の変更を議決した 社員総会の議事録の謄本 及び
 変更後の定款 を添付した申請書を所轄庁に提出しなければなりません。
 この場合、当該定款の変更が11条1項3号又は11号に掲げる事項に
 係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度
 及び翌事業年度の 事業計画書 及び 活動予算書 を併せて
 添付しなければならないとされています。(25条4項)

 前述の通り、定款変更の手続にあたっては、原則として所轄庁の認証が
 必要となりますが、例外的に所轄庁への 届け出のみ で定款変更の効果が
 生じる場合があります。(ただしこの場合でも、社員総会の議決は必要です)

 すなわち、25条6項において、特定非営利活動法人は、定款の変更
(3項により認証を受けなければならないものを除く)をしたときは、
 都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、
 当該定款の変更を議決した 社員総会の議事録の謄本 及び
 変更後の定款 を添えてその旨を所轄庁に届け出なければならないと
 規定されています。

 なお、25条3項の反対解釈 により、所轄庁への 届け出のみ
 定款変更が可能となる事項は以下の通りです。


「所轄庁への届け出のみで定款変更が可能となる事項の一覧」

(1)所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地変更 【11条1項4号】
(2)役員の定数に係る事項 【1項6号関連】
(3)資産に関する事項 【1項8号】
(4)会計に関する事項 【1項9号】
(5)事業年度 【1項10号】
(6)残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項
                     【1項12号関連】
(7)公告の方法 【1項14号】
(8)11条1項各号に掲げる事項以外の事項 【任意的記載事項】

NPO法人 定款変更

●定款変更の認証手続について

 定款変更の認証手続き を行うに際し、所轄庁の変更を伴う場合と
 変更を伴わない場合とで手続の過程が異なります。

 すなわち、「所轄庁の変更を伴う」 場合には、
 定款の変更に係る申請書は、変更前の所轄庁を経由して
 変更後の所轄庁に提出することと規定されています。(26条1項)

 また、この場合、25条4項の添付書類のほか、10条1項2号イ及び
 4号に掲げる書類並びに直近の28条1項に規定する 事業報告書等
 申請書に添付しなければなりません。(26条2項)

 さらに、所轄庁の変更を伴う定款の変更を認証にあたり、
 所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、
 変更前の所轄庁から 事務の引継ぎ
 を受けなければならないとも規定されています。(26条3項)

 これに対して、「所轄庁の変更を伴わない」 定款変更の認証の
 場合には、25条4項 に則った手続を踏めば足りるものとされています。

●定款変更認証申請後の手続について

 定款変更の認証申請が行われた後の手続については、
 NPO法人設立認証の際の規定が準用 されています。

 10条2項及び3項並びに12条の規定は、3項の認証について 準用する。
                            (25条5項)

●定款変更認証基準について

 定款変更の認証がなされる際、
 25条5項で準用する 12条の規定 がその基準となります。


◆12条(認証の基準等)

 1項 所轄庁は、10条1項の認証の申請が次の各号に適合すると
   認められるときは、その 設立を認証しなければならない。
   1号 設立の手続き並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に
     適合していること
   2号 当該申請に係る特定非営利活動法人が2条2項に規定する団体に
     該当するもの であること
   3号 当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に
     該当しないもの であること
     イ 暴力団
     ロ 暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員で
       なくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体
   4号 10人以上の社員 を有すること

 2項 認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、
   10条2項の期間を経過した日から 2ケ月(条例でこれより短い期間を
   定めたときはその期間)以内に行わなければならない。

 3項 所轄庁は認証の決定の旨、不認証の場合その旨と理由を申請者に対し、
   速やかに、書面により通知 しなければならない。

定款変更 NPO法人
NPO法人の定款変更に係る当事務所の業務ご案内

■定款変更業務について

◆定款変更(所轄庁の認証が必要な事項について)

●目的変更(11条1項1号)⇒ 60,000円

●名称変更(11条1項2号)⇒ 50,000円

●特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類変更
                         (11条1項3号)
                        ⇒ 80,000円

●所轄庁の変更を伴う主たる事務所及びその他の事務所の所在地変更
 【その他の事務所を新規設置する場合を含みます】(11条1項4号)
                      ⇒ 100,000円

●社員の資格の得喪に関する事項の変更(11条1項5号)⇒ 50,000円

●役員に関する事項の変更(11条1項6号)⇒ 50,000円

●会議に関する事項の変更(11条1項7号)⇒ 50,000円

●その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に
 関する事項の変更(11条1項11号)⇒ 80,000円

●解散に関する事項
【残余財産の帰属すべき者に係るもの】の変更(11条1項12号)
                     ⇒ 50,000円

●定款変更に関する事項の変更(11条1項13号)⇒ 50,000円


◆定款変更(所轄庁への届出のみでよい事項について)

●所轄庁の変更を伴わない主たる事務所及びその他の事務所の所在地変更
 【その他の事務所を新規設置する場合を含みます】(11条1項4号)
                       ⇒ 60,000円

●役員の定数に係る事項の変更(11条1項6号関連)⇒ 40,000円

●資産に関する事項の変更(11条1項8号)⇒ 40,000円

●会計に関する事項の変更(11条1項9号)⇒ 40,000円

●事業年度の変更(11条1項10号)⇒ 40,000円

●解散に関する事項
【残余財産の帰属すべき者に係るもの以外】の変更(11条1項12号)
                      ⇒ 40,000円

●公告の方法の変更(11条1項14号)⇒ 40,000円

●11条1項各号に掲げる事項以外の事項(任意的記載事項)の変更 
                      ⇒ 40,000円


【ご注意事項】

 上記の定款変更業務において、変更登記が必要な事項に
 つきましては、別途、司法書士報酬(実費)がかかります。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

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 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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