独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

TEL. 011-737-0350

〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 NPO法人の社員総会や理事会について

NPO法人 社員総会

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

ご相談・出張面談予約フォームは、こちらをクリックすると開きます。

■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人の社員総会や理事会について

■NPO法人の社員総会とは(14条の2~14条の9)

 社員総会 とは、議決権を有する社員によって構成される
 NPO法人最高意思決定機関 のことをいいます。
(議決権を有しない社員以外のスタッフなどが社員総会に
 出席して意見を述べることは可能です)

 NPO法人の社員総会には、通常社員総会
 臨時社員総会 があります。

 通常社員総会は、少なくとも 毎年1回 開かなければならず、
 その招集権者は、理事 となっています。(14条の2)

 臨時社員総会は、理事が必要があると認めるときはいつでも
 開くことが可能です。
 その招集権者は、当然 理事 です。
 また、総社員の5分の1以上 から社員総会の目的である事項を示して
 請求があったときは、
 理事は臨時社員総会を招集しなければなりません。
 そして、この割合は 定款で異なる定め をすることができます。
                          (14条の3)

札幌の行政書士

 通常・臨時共に社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より
 少なくとも 5日前 に、その社員総会の目的である事項を示し、
 定款で定めた方法に従ってしなければならないと規定されています。
                          (14条の4)
 これにより、招集の通知は必ずしも書面である必要はなく、
 定款によって メールその他の方法を定めておくことも可能です。

 社員総会における 招集通知の記載事項 としては、タイトル・発信日・
 宛名・招集権者名・招集文言・開催日時・場所・議題などがあります。

 NPO法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、
 すべて 社員総会の決議 によって行われます。(14条の5)
 特に、定款変更・解散・合併に関する事項は、
 社員総会の専権事項 といえます。

 社員総会においては、14条の4の規定により、あらかじめ通知 をした
 事項についてのみ決議をすることが可能です。
 但し、定款に別段の定め があるときには、この限りではありません。
                            (14条の6)

 社員総会において、各社員の 表決権は平等 です。
 また、社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって
 表決することが可能です。
 さらに、社員は、定款で定めるところにより、書面による表決に代えて
 電磁的方法により 表決をすることが可能です。
 これらの事項は、定款で異なる定めをすることが可能です。(14条の7)

 社員総会において、NPO法人と特定の社員との関係について
 議決をする場合には、その社員は 表決権 を有しません。(14条の8)

 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、
 当該提案につき 社員の全員が 書面又は電磁的記録により
 同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の
 社員総会の決議があったものとみなされます
 そして、社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の
 社員総会の決議があったものとみなされた場合には、
 そのときに当該 社員総会が終結 したものとみなされます。(14条の9 )

 社員総会以外に、社員の代表者からなる 代議員会
 開催することも可能ですが、社員総会を年に1回も開催せずに
 代議員会のみを開催することは認められません。

■社員総会の進行方法について

 社員総会の進行方法について、
 特に法律で定められている訳ではありません。
 一般的な流れ としては、以下のようなものとなります。

 1.開会宣言
 2.開会挨拶
 3.出席者報告(出席者数と定足数を満たしている旨の報告)
 4.議長の選任
 5.議長就任の挨拶と社員総会開会宣言
 6.議事録署名人の選任
 7.議案の審議
 8.閉会宣言

■社員総会議事録について

 社員総会で行われた審議の内容その他について、
 正確に記録 しておく必要があります。
 そこで、社員総会で選任された議事録署名人が
 その任に就くこととなります。
 一般的な社員総会議事録記載内容は、以下のようなものになります。

 1.社員総会の名称・・・「第○回通常社員総会議事録」など
 2.開催日時および開催場所
 3.社員総数および出席者数
 4.議長選任の経緯
 5.審議事項
 6.審議経過の概要および議決の結果
 7.議事録署名人の選任に関する事項

■理事会議事録について

 理事会で行われた審議の内容その他について、
 正確に記録 しておく必要があります。
 そこで、理事会で選任された議事録署名人が
 その任に就くこととなります。
 一般的な理事会議事録記載内容は、以下のようなものになります。

 1.理事会の名称・・・「第○回理事会議事録」など
 2.開催日時および開催場所
 3.出席および欠席理事の氏名
 4.審議事項
 5.審議経過の概要および議決の結果
 6.議事録署名人の選任に関する事項

社員総会 札幌の法人
NPO法人の社員総会や理事会に係る当事務所の業務ご案内

■NPO法人社員総会関連業務について

 ●設立総会への出席 ⇒ お見積り致します。

 ●設立総会議事録の作成(設立認証の際必要) ⇒ 20,000円

 ●社員総会議事録作成 ⇒ 20,000円

■NPO法人理事会関連業務について

 ●理事会議事録の作成 ⇒ 20,000円


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

     謙遜の者は遂に幸来る。
     不遜の者は災害来る。

             楠木正成



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

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札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
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砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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