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 NPO法人に関するよくある質問

NPO法人設立 北海道札幌市

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請
 ●認定申請・仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更
 ●事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成など

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人に関するよくある質問

■NPO法人に関するQ&A

 Q NPONPO法人 の違いは? 

 A NPO とは、Non-Profit-Organizationの略で、
   非営利活動を行う「非営利組織」のことをいいます。
   NPO法人とは、このNPOの中で、特定非営利活動促進法(NPO法)
   に基づいて設立認証された法人のことをいいます。


 Q NPO法人 を設立することのメリット・デメリットは? 

 A メリット としては、NPO法人名義で不動産の登記を行う
   ことができること・物品の購入や水道・ガスなどの
   公共サービスにおいて、NPO法人名義で契約を締結することが
   できること・社会的信用が得られること・NPO法人名義で
   銀行口座を開設できること・行政による委託事業の担い手と
   なりうることなどが挙げられます。
   デメリット としては、個人情報その他各種情報を
   情報公開することが義務付けられていること・
   NPO法その他関係諸法令を遵守すること・
   定款の規定に則って活動を行うことなどが挙げられます。


 Q NPO法人 が行う「特定非営利活動」とは? 

 A NPO法上の別表に掲げる活動に該当する活動であって、
   不特定かつ多数の者の利益 の増進に寄与することを目的
   とするものをいいます。


 Q NPO法人 が有償のサービスを提供することで利益を得たり、
   有給のスタッフ等を雇用することは可能ですか? 

 A NPO法においては、NPO法人 がその活動を行うにあたって
  「営利を目的としない」ことを求めています。
   ただ、ここでいう「営利を目的としない」とは、
   ① 活動によって得た利益を構成員に分配しないこと
   ② 団体の財産を構成員に分配しないこと を意味します。
   したがって、上記①②に該当しないものであれば、NPO法人が
   有償でその活動を行うことは可能です。


 Q NPO法人 を設立する場合に必要な人数は? 

 A NPO法では、10人以上の社員 が必要であると定められています。
   また、理事が3人以上監事が1人以上 必要です。
  (社員と理事・監事を兼ねることは可能)


 Q NPO法人 が活動していく上で必要な資金調達の方法は? 

 A 資金調達 の方法としては、事業収入・会費の徴収・寄附金・
   補助金・助成金・公的融資などがあります。


 Q NPO法人 から株式会社や一般社団法人や
   公益社団法人などへの 組織変更 は可能ですか? 

 A NPO法人 から他の法人形態への組織変更に関する手続を
   規定した法律がないため、不可能 です。


 Q NPO法人 を設立するにあたって開催する 設立総会 では、
   どのようなことが議題になりますか? 

 A 定款の承認・設立趣旨・事業計画・活動予算・事務所の住所
   ・10人以上の社員の確定・役員の選任・
   暴力団でないこと等の確認が議題となります。


 Q NPO法人の 設立認証申請 を行う際、
   どのような書類が必要ですか?

 A 設立認証書類はNPO法10条1項各号に規定された以下のものとなります。  

 ・設立認証申請書(1項本文)
 ・定款(1号)
 ・役員に係る次に掲げる書類(2号)
  イ.役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員
   についての報酬の有無を記載した名簿)
  ロ.各役員が20条各号(役員の欠格事由)に該当しないこと
   及び21条(役員の親族等の排除)の規定に違反しないことを
   誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
  ハ.各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は
   指定都市の条例で定めるもの
 ・社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び
  代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(3号)
 ・2条2項2号(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、
  選挙活動を目的としないこと)及び12条1項3号
 (暴力団等でないこと)に該当することを確認したことを
  示す書面(4号)
 ・設立趣旨書(5号)
 ・設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(6号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(7号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
 (その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを
  記載した書類)(8号)


 Q NPO法人 の設立認証申請を行う際の 所轄庁 はどこですか?

 A 設立認証申請を行う所轄庁は、原則として、主たる事務所が所在する
   都道府県の知事 が所轄庁となります。
   例外的に、主たる事務所と従たる事務所の全てが同一の政令指定都市の
   区域内に所在するNPO法人の場合には、当該政令指定都市の長
   所轄庁となります。


 Q NPO法人 の設立認証申請を所轄庁に行った場合、認証または
   不認証の結果が出るまでにどのくらいの期間がかかりますか? 

 A 設立認証申請書類が所轄庁に受理された日から 4カ月以内
   公衆の縦覧期間が経過した後 2カ月以内(条例でこれより短い期間を
   定めたときはその期間)に設立の認証又は不認証が決定されます。


 Q NPO法人 の定款に絶対に記載しなければならない事項は? 

 A 定款の 絶対的記載事項 は、
   法11条1項1号~14号に定められています。

  1号  目的
  2号  名称
  3号  その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に
     係る事業の種類
  4号  主たる事務所及びその他の事務所の所在地
  5号  社員の資格の得喪に関する事項
  6号  役員に関する事項
  7号  会議に関する事項
  8号  資産に関する事項
  9号  会計に関する事項
  10号 事業年度
  11号 その他の事業を行う場合には、その種類その他当該
     その他の事業に関する事項
  12号 解散に関する事項
  13号 定款の変更に関する事項
  14号 公告の方法


 Q 社員総会 の一般的な流れはどのようなものですか? 

 A 1.開会宣言
   2.開会挨拶
   3.出席者報告(出席者数と定足数を満たしている旨の報告)
   4.議長の選任
   5.議長就任の挨拶と社員総会開会宣言
   6.議事録署名人の選任
   7.議案の審議
   8.閉会宣言


 Q 社員総会議事録 の一般的な記載内容はどのようなものですか? 

 A 1.社員総会の名称・・・「第○回通常社員総会議事録」など
   2.開催日時および開催場所
   3.社員総数および出席者数
   4.議長選任の経緯
   5.審議事項
   6.審議経過の概要および議決の結果
   7.議事録署名人の選任に関する事項


 Q 理事会議事録 の一般的な記載内容はどのようなものですか? 

 A 1.理事会の名称・・・「第○回理事会議事録」など
   2.開催日時および開催場所
   3.出席および欠席理事の氏名
   4.審議事項
   5.審議経過の概要および議決の結果
   6.議事録署名人の選任に関する事項


 Q NPO法人 が、毎事業年度1回、所轄庁に提出すべき書類が
   あると聞きましたが、それはどのような書類ですか? 

 A (1)事業報告書等提出書【表紙】
   (2)事業報告書
   (3)貸借対照表
   (4)活動計算書
   (5)財産目録
   (6)年間役員名簿
   (7)社員のうち10人以上の者の名簿


 Q NPO法人 の設立にあたり、登記 しなければならない事項は? 

 A  1.目的及び業務
   2.名称
   3.事務所の所在場所
   4.代表権を有する者の氏名、住所及び資格
   5.存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
   6.別表の登記事項の欄に掲げる事項
    ⇒ ・代表権の範囲又は制限に関する定めが
       あるときはその定め
      ・資産の総額


 Q NPO法人設立登記 をする際に必要な書類は? 

 A ・設立登記申請書
   ・登記用紙
   ・設立認証通知書
   ・定款
   ・設立当初の財産目録(資産の額を証する書類)
   ・印鑑届出書
   ・法人代表者の印鑑登録証明書
   ・代表権を有する理事の就任承諾書及び誓約書
   (代表権を有する者の資格を証する書面)


 Q 認定NPO法人 となるための基準は? 

 A ①実績判定期間において、パブリック・サポート・テスト(PST)
    要件を満たしていること(45条1項1号)
   ②実績判定期間において、事業活動における 共益的性格を
    有する活動の占める割合が、50パーセント未満であること
                        (45条1項2号)
   ③運営組織及び経理が適切であること(45条1項3号)
   ④事業活動の内容が適切であること(45条1項4号)
   ⑤事務所備え付け書類等を閲覧の用 に供していること
                    (45条1項5号)
   ⑥各事業年度において、事業報告書等を
    所轄庁に提出していること(45条1項6号)
   ⑦法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、
    偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実
    その他公益に反する事実がないこと(45条1項7号)
   ⑧所轄庁に認定に係る申請書を提出した日を含む事業年度の
    初日において、その設立の日以後 1年を超える期間
    が経過していること(45条1項8号)

   ■なお、上記①から⑧まですべてを満たす必要があります。


 Q パブリック・サポート・テスト(PST)とは、
   どのようなものですか? 

 A PST(パブリック・サポート・テスト)とは、認定NPO法人が、
   広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、
   NPO法人 が、所轄庁による認定を受けることができるための要件の
   一つとなっています。(45条1項1号)

  ①相対値基準(45条1項1号イ) 

    実績判定期間における 経常収入金額 のうちに
    寄附金等収入金額 の占める割合が 5分の1以上 であること

  ②絶対値基準(45条1項1号ロ)

    実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者
   (3000円以上の寄附をしてくれた人)の数が、
    月平均で 100人以上 であること

  ③条例個別指定基準(45条1項1号ハ)

    認定を求める申請書を提出した日の前日において、
    主たる事務所又は従たる事務所が所在する都道府県又は市町村から、
    地方税法37条の2第1項4号に掲げる寄附金又は
    同法314条の7第1項4号に掲げる寄附金を受け入れるNPO法人
   (個人住民税の控除対象となる法人)として、
    これらの寄附金を定める条例で個別指定を受けていること

   ●上記①から③の
   いずれか一つの基準 を満たしていればよいとされています。


 Q 認定NPO法人 への寄附に伴う税制上の優遇措置の内容は? 

 A ① 個人が、認定NPO法人 に対し、その 認定NPO法人 の行う
    特定非営利活動に係る事業に関連する寄附(その寄附をした者に
    特別の利益が及ぶと認められるものを除く)をした場合には、
    所得税(国税)の計算において、寄附金控除(所得控除)
    又は 税額控除 のいずれかの控除を選択することができます。

    寄附金控除(所得控除)とは、その年中に支出した
    特定寄附金の額の合計額(所得金額の40%相当額を限度)から
    2000円を控除した金額を、その年分の 総所得金額等から控除
    できるというものです。
    この場合、税率が高い人、すなわち高所得者の方が
    控除される額が大きくなります。

    税額控除 とは、その年中に支出した 認定NPO法人 等に対する
    寄附金の額の合計額から2000円を控除した金額の40%相当額
   (所得税額の25%相当額を限度)を、直接その年分の所得税額から
    控除できるというものです。
    この場合、税率に関係なく控除がなされるので、
    一般的にはこちらの方法を選択したほうが寄附金控除(所得控除)
    よりも控除額が大きくなるといえます。

    また、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は
    市区町村が条例で指定した 認定NPO法人 に寄附をした場合には、
    個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除 が行われます。

    これによって、国税と地方税と合わせて寄附金額の
    最大50パーセントが税額から控除されます。

   ② 法人が、認定NPO法人 に対し、その 認定NPO法人 の行う
    特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の
    損金算入限度額とは別に 損金算入限度額 が設けられています。
    認定NPO法人 に対する上記の寄附金の額については、
    特定公益増進法人に対する一定の寄附金の額と合わせて、
    特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の範囲内で
    損金算入が認められます。
    なお、寄附金の額の合計額が、特別損金算入限度額を超える場合には、
    その超える部分の金額は、一般寄附金の額と合わせて、
    一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で 損金参入 が認められます。

   ③ 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を
    相続税の申告期限までに 認定NPO法人 に対し、
    その 認定NPO法人 の行う特定非営利活動に係る事業に関連する
    寄附をした場合は、その寄附をした者又はその親族等の相続税又は
    贈与税の負担を不当に減少する結果となる場合を除き、
    その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の
    課税価格の計算の基礎に算入されません。
    但し、その寄附を受けた 認定NPO法人 が、寄附のあった日から
    2年を経過した日までに 認定NPO法人 に該当しないことに
    なった場合又はその寄附により取得した財産を同日においてなお
    特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には適用されません。

   ④ 認定NPO法人 が、その収益事業に属する資産のうちからその
    収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、
    その収益事業に係る寄附金の額とみなされます。(みなし寄附金)
    みなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%または200万円の
    いずれか多い額までの範囲となります。


 Q 認定を受けようとする NPO法人 が、
   所轄庁に提出しなければならない
   書類にはどのようなものがありますか? 

 A(1)実績判定期間内の日を含む各事業年度の 寄附者名簿
    (受け入れた寄附金の支払者ごとの氏名【法人は名称】と
     住所並びに寄附金の額、
     受け入れた年月日を記載したもの)(44条2項1号)

  (2)45条1項各号に規定された、認定の 基準に適合する旨
     説明する書類及び 欠格事由に該当しない旨 を説明する書類
                          (44条2項2号)

   (イ)相対値基準適合表・受け入れた寄附金の明細表・
      社員から受け入れた会費の明細表作成(45条1項1号イ)
   (ロ)絶対値基準適合表作成(45条1項1号ロ)
   (ハ)条例個別指定基準適合表作成(45条1項1号ハ)

   (イ)・(ロ)・(ハ)のいずれか1つの書類を提出

  ●認定基準適合表作成【活動対象基準】(45条1項2号)

  ●・認定基準適合表作成【運営組織及び経理基準】(45条1項3号)
   ・役員の状況
   ・帳簿組織の状況

  ●・認定基準適合表作成【事業活動基準】(45条1項4号)
   ・役員等に対する報酬等の状況
   ・役員等に対する資産の譲渡等の状況等

  ●認定基準適合表作成【情報公開基準】(45条1項5号)

  ●認定基準適合表作成【その他の基準】(45条1項6号~8号)

 (3)寄附金を充当する予定の 具体的な事業内容 を記載した書類
                           (44条2項3号)


 Q 認定NPO法人 の有効期間は? 

 A 当該認定の日から 5年 です。


  Q? A


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

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(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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