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 改正NPO法のポイント解説 ⑤

行政書士 札幌市北区

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

改正NPO法のポイント解説 ⑤

■仮認定制度について

 今回の法改正において、仮認定制度 が導入されました。
 仮認定制度 とは、設立初期のNPO法人、特に 設立後5年以内
 法人については、財政基盤が脆弱な法人が多いという事実に鑑み、
 1回に限り、スタートアップ支援として、PST基準を免除 した
 仮認定により税制優遇を受けられる制度のことをいいます。

 なお、59条2号において、NPO法人が仮認定の申請書を
 所轄庁に提出した日の前日において、
 その設立の日から5年を経過していないことが要求されていますが、
 経過措置として、改正NPO法施行(2012年4月1日)後 3年間は、
 設立後5年を超えるNPO法人も仮認定を受けることができる
 ことになっています。(附則7条)

■仮認定のための申請(58条)と所轄庁への提出書類

 NPO法人として新たに設立されたもののうち、その運営組織及び
 事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、
 公益の増進に資すると見込まれるものは、
 所轄庁の仮認定 を受けることができます。(58条)

 仮認定を受けようとするNPO法人は、所轄庁の条例で定めるところにより、
 次の(1)と(2)の書類を添付した申請書を 所轄庁
 提出しなければなりません。(58条2項・44条2項)
 なお、認定NPO法人に要求される PST基準 については
 免除 されています。

(1)45条1項2号から9号に規定された、仮認定の 基準に適合する旨
   説明する書類及び 欠格事由に該当しない旨 を説明する書類
                     (58条2項・44条2項2号)

(2)寄附金を充当する予定の 具体的な事業内容 を記載した書類
                    (58条2項・44条2項3号)

●仮認定の申請書の提出に関しては、「所轄庁に仮認定に係る申請書を
 提出した日を含む事業年度の初日において、
 その設立の日以後 1年を超える期間 が経過している」
 必要があることに注意が必要です。(59条1項1号・45条1項8号)

◆仮認定申請書の記載事項は以下の通りです。

 ①申請者(NPO法人)の名称
 ②代表者の氏名
 ③主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地
 ④設立の年月日
 ⑤申請者(NPO法人)が現に行っている事業の概要など条例で定める事項

■仮認定NPO法人になるための要件(59条)

●所轄庁が、NPO法人を仮認定する基準について

(以下の①から⑦まですべてを満たす必要があります)

①実績判定期間において、事業活動における共益的性格を有する活動の占める
 割合が、50パーセント未満 であること(59条1号・45条1項2号)

運営組織及び経理 が適切であること(59条1号・45条1項3号)

事業活動の内容 が適切であること(59条1号・45条1項4号)

④事務所備え付け書類等を 閲覧の用に供している こと
               (59条1号・45条1項5号)

⑤各事業年度において、事業報告書等 を所轄庁に提出していること
                    (59条1号・45条1項6号)

⑥法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、
 偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実
 その他公益に反する事実がないこと(59条1号・45条1項7号)

⑦所轄庁に認定に係る申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、
 その設立の日以後 1年を超える期間 が経過していること
                (59条1号・45条1項8号)

◆なお、②から⑥までの基準は、実績判定期間(2年)においても
 満たしている必要があります。(59条1号・45条1項9号)

◆また、仮認定を受けようとするNPO法人は、
 以前に認定や仮認定を 受けたことがない ということが
 条件となっています。(59条3号)

■仮認定の有効期間(60条)

 仮認定の有効期間は、当該仮認定の日から起算して 3年 です。
 なお、更新はありません。

■仮認定の失効(61条)

 仮認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が
 生じたときは、仮認定は その効力を失います。

 ①仮認定の 有効期間が経過 したとき
 ②仮認定NPO法人が仮認定NPO法人でないNPO法人と
  合併した場合において、その合併が63条1項又は2項の
  認定を経ずに その効力を生じたとき
 ③仮認定NPO法人が 解散 したとき
 ④仮認定NPO法人が 44条1項 の認定を受けたとき

■認定NPO法人に関する規定の準用(62条)

 46条(合併NPO法人に関する適用)・47条(欠格事由)・48条
(認定に関する意見聴取)・49条(認定の通知等)・
 50条(名称等の使用制限)・52条(役員の変更等の届出、
 定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びに
 これらの書類の閲覧)・53条(代表者の氏名の変更の届出等並びに
 事務所の新設及び廃止に関する通知等)・
 54条(認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧)・
 55条(役員報酬規程等の提出)・56条(役員報酬規程等の公開)・
 57条2項及び3項(認定の失効)の規定は、
 仮認定NPO法人について準用されます。

仮認定NPO法人の税制上の優遇措置について

■税制上の優遇措置の内容

 仮認定NPO法人の税制上の優遇措置については、
 認定NPO法人で認められている4つの事項のうち
 以下の2点(①と②)が同様に認められますが、
 「相続税の非課税」と「みなし寄附金の制度」
 については 認められません。

 ① 個人が、仮認定NPO法人に対し、その仮認定NPO法人の行う
  特定非営利活動に係る事業に関連する寄附(その寄附をした者に
  特別の利益が及ぶと認められるものを除く)をした場合には、
  所得税(国税)の計算において、
  寄附金控除(所得控除)又は税額控除
  いずれかの控除を選択することができます。

  寄附金控除(所得控除)とは、その年中に支出した
  特定寄附金の額の合計額 (所得金額の40%相当額を限度)から
  2000円を控除した金額を、
  その年分の 総所得金額等から控除 できるというものです。

  税額控除とは、その年中に支出した認定NPO法人等に対する
  寄附金の額の合計額から2000円を控除した金額の40%相当額
 (所得税額の25%相当額を限度)を、
  その年分の 所得税額から控除 できるというものです。

  また、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が
  条例で指定した認定NPO法人に寄附をした場合には、
  個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除 が行われます。

  これによって、国税と地方税と合わせて寄附金額の
  最大50パーセント が税額から控除されます。
  具体的には、以下のようになります。

 イ.所得税(国税)の計算において税額控除を選択した場合

 (寄附金額 - 2000円)× 40パーセント = 所得税額の控除額

 ロ.都道府県と市区町村の双方が条例で指定した認定NPO法人の場合

 (寄附金額 - 2000円)× 10パーセント = 住民税額の控除額

 ●なお、寄附金控除(所得控除)を受けるためには、
  確定申告 を行う必要があります。
  その際、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に、
  寄附を受けた団体等から交付を受けた受領書などを添付し提出するか、
  確定申告書提出の際に提示する必要があります。

 ② 法人が、認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う
  特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、
  一般寄付金の損金算入限度額とは別に
  損金算入限度額 が設けられています。

  認定NPO法人に対する上記の寄附金の額については、
  特定公益増進法人に対する一定の寄附金の額と合わせて、
  特定公益増進法人に対する寄附金の
  特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

  なお、寄附金の額の合計額が、特別損金算入限度額を超える場合には、
  その超える部分の金額は、一般寄附金の額と合わせて、
  一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金参入が認められます。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

   明日は何とかなると思う馬鹿者。
   今日でさえ遅すぎるのだ。
   賢者はもう昨日済ましている。

                  クーリー



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関目行政書士事務所

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また、全国対応が可能な
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ご相談下さい。

       

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が課せられております。
(行政書士法 第12条)

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 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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