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〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 改正NPO法のポイント解説 ④

関目 行政書士

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
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  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

改正NPO法のポイント解説 ④

■合併に伴う認定【仮認定】の効力について(63条)

 認定NPO法人が認定NPO法人でないNPO法人と 合併 をした場合は、
 合併後存続するNPO法人(吸収合併の場合)又は
 合併によって設立したNPO法人(新設合併の場合)は、
 その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、
 合併によって消滅したNPO法人のこの法律の規定による
 認定NPO法人としての 地位を承継 します。(63条1項)

 仮認定NPO法人が仮認定NPO法人でないNPO法人
(認定NPO法人であるものを除く)と 合併 をした場合は、
 合併後存続するNPO法人(吸収合併の場合)又は
 合併によって設立したNPO法人(新設合併の場合)は、
 その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、
 合併によって消滅したNPO法人のこの法律の規定による
 仮認定NPO法人としての 地位を承継 します。(63条2項)

 63条1項の認定を受けようとする認定NPO法人又は
 63条2項の認定を受けようとする仮認定NPO法人は、
 34条3項の 認証の申請 に併せて、所轄庁に63条1項の認定又は
 63条2項の 認定の申請 をしなければなりません。(63条3項)

 63条3項の申請があった場合において、その合併が
 その効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、
 合併後存続するNPO法人又は合併によって設立したNPO法人は、
 その処分がされるまでの間は、合併によって消滅したNPO法人の
 この法律の規定による認定NPO法人又は仮認定NPO法人としての
 地位を承継 しているものとみなされます。(63条4項)

■認定NPO法人又は仮認定NPO法人の監督について

●報告及び検査(64条)

 所轄庁は、認定NPO法人又は仮認定NPO法人が法令、
 法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、
 又は、その運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、
 当該認定NPO法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し
 報告をさせ、又はその職員に、当該認定NPO法人等の事務所
 その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、
 書類その他の物件を 検査させる ことができます。(64条1項)

 所轄庁以外の関係知事は、認定NPO法人等が法令、
 法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、
 又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、
 当該認定NPO法人等に対し、当該都道府県の区域内に所在する
 当該認定NPO法人等の事務所その他の施設に 立ち入り
 その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類
 その他の物件を 検査させる ことができます。(64条2項)

 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、64条1項・2項の規定による
 検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、
 これらの疑いがあると認める理由を記載した書面をあらかじめ、
 当該認定NPO法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所
 その他の施設の管理について権限を有する者に
 提示 させなければなりません。(64条3項)

 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が64条1項又は64条2項の規定による
 検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、
 64条3項の規定による書面の提示を要しません。(64条4項)

 64条4項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、
 64条1項又は64条2項の規定による検査を終了するまでの間に、
 当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を
 記載した書面を、認定NPO法人等の役員等に
 提示させることになっています。(64条5項)

 64条3項又は64条5項の規定は、64条1項又は64条2項の規定による
 検査をする職員が、当該検査により64条3項又は64条5項項の規定により
 理由として提示した事項以外の事項について64条1項又は64条2項の
 疑いがあると認められることとなった場合でも、
 当該事項に関し検査を行うことを妨げられる訳ではありません。
 この場合には、64条3項又は64条5項の規定は、
 当該事項に関する検査については適用されません。(64条6項)

 所轄庁などが検査を行う際に、その職員は、身分証明書を携帯し、
 関係者にこれを提示しなければいけません。
 また、これらの検査の権限は、犯罪捜査については及びません。
                        (64条7項)

NPO法人設立 北海道

●勧告と命令等(65条)

 所轄庁は、認定NPO法人等について、67条2項各号
(認定の取消しに関する事項)のいずれかに該当すると疑うに足りる
 相当な理由がある場合には、当該認定NPO法人等に対し、
 期限を定めて、その改善のために必要な措置を
 採るべき旨の 勧告 をすることができます。(65条1項)

 所轄庁以外の関係知事は、認定NPO法人等について、
 67条2項各号(認定の取消しに関する事項)のいずれかに該当すると
 疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定NPO法人等に対し、
 期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、
 その改善のために必要な措置を採るべき旨の 勧告をすることができます。
                             (65条2項)

 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、65条2項の規定による
 勧告をしたときは、インターネット利用その他の適切な方法により、
 その勧告の内容を 公表 しなければなりません。(65条3項)

 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、65条1項又は2項の規定による
 勧告を受けた認定NPO法人等が、正当な理由なく、その勧告に係る措置を
 採らなかったときは、当該認定NPO法人等に対し、その勧告に係る措置を
 採るべきことを 命ずる ことができます。(65条4項)

 65条1項及び2項の規定による勧告並びに4項の規定による命令は、
 書面により行うよう努めなければなりません。(65条5項)

 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、65条4項の規定による
 命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、
 その旨を 公示 しなければなりません。(65条6項)

 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、65条1項若しくは2項の
 規定による勧告または4項の規定による命令をしようとするときは、
 警視総監や都道府県警察本部長や国税長官等の 意見を聴くことができます。
                              (65条7項)

●認定NPO法人に対するその他の事業の停止(66条)

 所轄庁は、その他の事業を行う認定NPO法人につき、5条1項の規定に
 違反してその他の事業から生じた利益が当該認定NPO法人が行う
 特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、
 当該認定NPO法人に対し、その他の 事業の停止を命ずることができます。
                              (66条1項)

 65条5項・6項の規定は、66条1項の規定による命令について 準用されます。
                              (66条2項)

●認定又は仮認定の取消し(67条)

 67条1項には、所轄庁が、認定NPO法人の認定を取り消さなければ
 ならない事由 (必要的取消し) が規定されています。

 また、67条2項には、所轄庁が、認定NPO法人の認定を取り消すことが
 できる事由 (任意的取消し) が規定されています。

 さらに67条3項において、これらの認定NPO法人の認定取消しに関する
 規定は、仮認定NPO法人の 仮認定の取消しに準用 される
 ということが規定されています。

●所轄庁への意見等(68条)

 所轄庁以外の関係知事は、認定NPO法人が65条4項の規定による命令に
 従わなかった場合などに、所轄庁が当該認定NPO法人等に対して
 適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、所轄庁に対し、
 その旨の 意見を述べる ことができます。(68条1項)

 警視総監や道府県警察本部長や国税庁長官等は、
 認定NPO法人等についてそれぞれ当該各号に定める事由があると
 疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該認定NPO法人等に
 対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、
 所轄庁に対し、その旨の 意見を述べる ことができます。(68条2項)

 所轄庁は、認定NPO法人等に関する事務の実施に関して特に必要があると
 認めるときは、所轄庁以外の関係知事に対し、
 当該所轄庁以外の関係知事が採るべき措置について、
 必要な要請 をすることができるというものです。(68条3項)

●内閣総理大臣の所轄庁に対する指示(69条)

 内閣総理大臣は、認定NPO法人等等に関する事務の実施に関して
 地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、
 65条1項の規定による勧告、同条4項の規定による命令、
 66条1項に規定による命令又は認定の取消し若しくは
 仮認定の取消しその他の措置を採るべきことを 指示 することができます。

●所轄庁等からの各種命令に従わない場合の罰則(78条)

 認定NPO法人が、正当な理由なく、65条4項の命令に違反して
 当該命令に係る措置を採らなかった場合(78条6号)や、
 認定NPO法人が、正当な理由なく、66条1項の停止命令に違反して
 引き続きその他の事業を行った場合(78条7号)には、
 50万円以下の罰金 に処せられます。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

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 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
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(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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