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 改正NPO法のポイント解説 ③

北海道 行政書士

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

改正NPO法のポイント解説③

■申請から認定までの流れ(認定NPO法人)

 NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、
 公益の増進に資するものは、所轄庁の認定 を受けることができます。
                            (44条1項)

 そして、この認定を受けようとするNPO法人は、
 所轄庁に 申請書を提出 する必要があります。(44条2項)
 なお、今回の法改正によって、認証・認定事務の
 所轄庁が一元化され、各地方自治体が所轄庁となっています。

■所轄庁に提出する書類について(申請書と添付書類)

 認定を受けようとするNPO法人は、所轄庁の条例で定めるところにより、
 次の(1)から(3)の書類を添付した申請書を 所轄庁に提出
 しなければなりません。(44条2項)

(1)実績判定期間内の日を含む各事業年度の 寄附者名簿
  (受け入れた寄附金の支払者ごとの氏名【法人は名称】と住所並びに
   寄附金の額、受け入れた年月日を記載したもの)(44条2項1号)

(2)45条1項各号に規定された、
   認定の 基準に適合する旨 を説明する書類
   及び 欠格事由に該当しない旨 を説明する書類(44条2項2号)

 (イ)相対値基準適合表・受け入れた寄附金の明細表・社員から
    受け入れた会費の明細表作成(45条1項1号イ)
 (ロ)絶対値基準適合表作成(45条1項1号ロ)
 (ハ)条例個別指定基準適合表作成(45条1項1号ハ)

   上記(イ)・(ロ)・(ハ)のいずれか1つの書類を提出

 ●認定基準適合表作成【活動対象基準】(45条1項2号)
 ●・認定基準適合表作成【運営組織及び経理基準】(45条1項3号)
  ・役員の状況
  ・帳簿組織の状況
 ●・認定基準適合表作成【事業活動基準】(45条1項4号)
  ・役員等に対する報酬等の状況
  ・役員等に対する資産の譲渡等の状況等
 ●認定基準適合表作成【情報公開基準】(45条1項5号)
 ●認定基準適合表作成【その他の基準】(45条1項6号~8号)

(3)寄附金を充当する予定の 具体的な事業内容 を記載した書類
                        (44条2項3号)

■認定の申請書の提出に関しては、「所轄庁に認定に係る申請書を
 提出した日を含む事業年度の初日において、
 その設立の日以後 1年を超える期間 が経過している」
 必要があることに注意が必要です。(45条1項8号)

◆認定申請書の記載事項は以下の通りです。

 ①申請者(NPO法人)の名称
 ②代表者の氏名
 ③主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地
 ④設立の年月日
 ⑤申請者(NPO法人)が現に行っている事業の概要など条例で定める事項

■認定に関する意見聴取(48条)

 所轄庁は、NPO法人の認定にあたって、警視総監・都道府県県警本部長・
 国税庁長官・都道府県知事・市町村長に 意見を聴くことができます。
(それぞれの所管事項に関して)

■認定の通知等(49条)

 所轄庁は、44条1項の認定をしたときはその旨を、
 同項の認定をしないことを決定したときは、その旨及びその理由を、
 当該申請をしたNPO法人に対し、
 速やかに、書面により通知しなければなりません。(49条1項)

 所轄庁は、44条1項の認定をしたときは、インターネットの利用
 その他の適切な方法により、当該認定に係る認定NPO法人に係る
 次に掲げる事項を公示 しなければなりません。(49条2項各号)

 ①名称
 ②代表者の氏名
 ③主たる事務所及びその他の事務所の所在地
 ④当該認定の有効期間
 ⑤都道府県又は指定都市の条例で定める事項

 所轄庁は、NPO法人で2以上の都道府県の区域内に事務所を
 設置するものについて44条1項の認定をしたときは、
 当該認定に係る認定NPO法人の名称その他の内閣府令で定める事項を、
 その主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でその事務所が
 所在する都道府県の知事に対し 通知しなければなりません。(49条3項)

 認定NPO法人で2以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、
 49条1項の規定による認定の通知を受けたときは、
 内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、
 次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に 提出 しなければなりません。
                           (49条4項各号)

 ①直近の事業報告書等・役員名簿及び定款等
 ②44条2項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる
  添付書類の写し
 ③認定に関する書類の写し 

■認定の有効期間とその更新(51条)

 44条1項の 認定の有効期間(有効期間の更新がされた場合にあっては、
 当該更新された有効期間)は、当該認定の日(有効期間の更新がされた
 場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日)から
 起算して 5年 です。(51条1項)

 有効期間の満了後引き続き認定NPO法人として
 特定非営利活動を行おうとする認定NPO法人は、
 その 有効期間の更新 を受けなければなりません。(51条2項)

 有効期間の更新を受けようとする認定NPO法人は、有効期間の満了の日
 6か月前から3か月前 までの間に、所轄庁に有効期間の更新の申請を
 しなければなりません。
 但し、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間に
 その申請をすることができないときは、この限りではありません。
                         (51条3項)

 更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する
 処分がなされないときは、従前の認定は、有効期間の満了後もその処分がされる
 までの間は、なお効力を有します。(51条4項)

■認定の失効(57条)

 認定NPO法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、
 44条1項の認定はその 効力を失います。(57条1項各号)

 ①44条1項の認定の 有効期間が経過 したとき(51条4項に規定する
  場合にあっては更新拒否処分がされたとき)
 ②認定NPO法人が、認定NPO法人でないNPO法人と合併をした場合において、
  その合併が63条1項の 認定を経ずに その効力を生じたとき
 (同条4項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき)
 ③認定NPO法人が 解散 したとき

 所轄庁は、44条1項の認定がその効力を失ったときは、
 インターネットの利用その他の適切な方法により、
 その旨を 公示 しなければいけません。(57条2項)

 所轄庁は、認定NPO法人で2以上の都道府県の区域内に事務所を
 設置するものについて1項の規定により44条1項の認定が
 その効力を失ったときは、その旨を所轄庁以外の
 関係知事に対し 通知 しなければなりません。(57条3項)

認定後の各種書類提出や情報公開等について

■各種書類提出と書類の閲覧について(52条) 

 認定NPO法人についての役員の変更等の届出・定款の変更の届出・定款の
 変更に係る登記の提出を 所轄庁(2以上の都道府県の区域内に事務所を
 設置する認定NPO法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事)に
 行わなければなりません。(52条1項)

 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定NPO法人は、
 定款の変更の認証 を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で
 定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した
 社員総会の議事録の謄本 及び 変更後の定款 を所轄庁以外の
 関係知事に提出しなければなりません。(52条2項)

 26条1項の場合において、認定NPO法人は、同条2項に掲げる添付書類
(事業報告書等)のほか、内閣府で定めるところにより、
 寄附者名簿その他の内閣府令で定める書類を
 申請書に添付 しなければなりません。(52条3項)

 認定NPO法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった
 場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において
 閲覧 させなければなりません。(52条4項)

■代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設
 及び廃止に関する通知等(53条)

 認定NPO法人は、代表者の氏名に変更 があったときは、遅滞なく、
 その旨を 所轄庁に届け出 なければなりません。(53条1項)

 所轄庁は、認定NPO法人について、49条2項各号(2号及び4号を除く)
 に掲げる事項に係る定款の変更についての25条3項の認証をしたとき
 若しくは同条6項の届出を受けたとき、前項の届出を受けたとき
 又は49条2項5号に掲げる事項に変更があったときは、
 インターネットの利用その他の適切な方法により、
 その旨を 公示 しなければなりません。(53条2項)

 所轄庁は、認定NPO法人の事務所が所在する都道府県以外の都道府県の
 区域内に新たに事務所を設置する旨又はその主たる事務所が所在する
 都道府県以外の都道府県の区域内の全ての事務所を廃止する旨の定款の変更に
 ついての25条3項の認証をしたとき又は同条6項の届出を受けたときは、
 その旨を当該都道府県の知事に 通知 しなければなりません。(53条3項)

 認定NPO法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の
 区域内に新たに事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、
 遅滞なく、49条4項各号に掲げる書類を、
 当該都道府県の 知事に提出しなければなりません。(53条4項)

■認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等
 及び閲覧について(54条)

 認定NPO法人は、44条1項の認定を受けたときは、
 同条2項2号及び3号に掲げる書類を、
 都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 同条1項の認定の日から起算して 5年間
 その事務所に備え置かなければなりません。(54条1項)

 認定NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内 に、
 都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 次に掲げる書類を作成し、1号に掲げる書類については
 その作成の日から起算して 5年間、2号から4号までに
 掲げる書類については翌々事業年度の末日までの間、
 その事務所に備え置かなければなりません。(54条2項)

 1号 前事業年度の寄附者名簿
 2号 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
 3号 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、
   資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の
   内閣府令で定める事項を記載した書類
 4号 前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

 認定NPO法人は、助成金の支給 を行ったときは、都道府県又は
 指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、
 その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して
 3年 が経過した日を含む事業年度の末日までの間、
 これを事務所に備え置かなければなりません。(54条3項)

 認定NPO法人は、海外への送金又は金銭の持出し(その金額が
 200万円以下のものを除く)を行うときは、都道府県又は指定都市の条例で
 定めるところにより、事前に、その金額及び市と並びにその予定日
(災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、
 事後遅滞なく、その金額及び使途並びにその実施日)を記載した書類を作成し、
 その作成の日から起算して3年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、
 これをその事務所に備え置かなければなりません。(54条4項)

 認定NPO法人は、44条2項2号若しくは3号に掲げる書類又は2項2号から
 4号までに掲げる書類、3項の書類若しくは前項の書類の閲覧の請求が
 あった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において
 閲覧 させなければなりません。(54条5項)

■役員報酬規程等・助成金の支給等書類の提出(55条)

 認定NPO法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 毎事業年度1回、前条2項 2号から4号 までに掲げる書類を
 所轄庁(2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する
 認定NPO法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事)
 に提出しなければなりません。(55条1項)

 認定NPO法人は、助成金の支給 を行ったとき又は 海外への送金
 若しくは 金銭の持出し を行うときは、都道府県又は
 指定都市の条例で定めるところにより、
 54条3項又は4項の書類を所轄庁に提出しなければなりません。(55条2項)

■役員報酬規程等の公開について(56条)

 所轄庁は、認定NPO法人から提出を受けた44条2項2号若しくは
 3号に掲げる書類又は54条2項2号から4号までに掲げる書類、
 同条3項の書類若しくは同条4項の書類
(過去3年間に提出を受けたものに限る)について閲覧又は謄写の請求が
 あったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 これを 閲覧させ、又は 謄写させ なければなりません。(56条)


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 ■NPO法人設立認証申請代行業務

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所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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