独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

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 改正NPO法のポイント解説 ②

北海道 行政書士事務所

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請
 ●認定申請・仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更
 ●事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成など

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

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            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

改正NPO法のポイント解説 ②

■認定NPO法人になるための要件(NPO法45条)

●所轄庁が、NPO法人を認定する基準について。

(下記①から⑧まですべての要件を満たす必要があります)

①実績判定期間において、パブリック・サポート・テスト(PST)
 要件を満たしていること(45条1項1号)

②実績判定期間において、事業活動における 共益的性格を有する活動
 占める割合が、50パーセント未満 であること(45条1項2号)

運営組織及び経理 が適切であること(45条1項3号)

事業活動の内容 が適切であること(45条1項4号)

⑤事務所備え付け書類等を 閲覧の用 に供していること(45条1項5号)

⑥各事業年度において、事業報告書等 を所轄庁に提出していること
                        (45条1項6号)

⑦法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他
 不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する
 事実がないこと(45条1項7号)

⑧所轄庁に認定に係る申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、
 その設立の日以後 1年を超える期間 が経過していること(45条1項8号)

◆なお、③から⑦までの基準は、実績判定期間
(初回認定及び仮認定の場合は 2年・更新等の場合は 5年)においても
 満たしている必要があります。(45条1項9号)

■PST【パブリックサポートテスト】とは(45条1項1号)

 PST(パブリック・サポート・テスト) とは、認定NPO法人が、
 広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、
 NPO法人が、所轄庁による認定を受けることができるための要件の一つ
 となっています。(45条1項1号) 


①相対値基準(45条1項1号イ) 

 実績判定期間における 経常収入金額 のうちに 寄附金等収入金額
 占める割合が 5分の1以上 であること

②絶対値基準(45条1項1号ロ)

 実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者
 (3000円以上の寄附をしてくれた人)の数が、
 月平均で 100人以上 であること

③条例個別指定基準(45条1項1号ハ)

 認定を求める申請書を提出した日の前日において、
 主たる事務所又は従たる事務所が所在する都道府県又は市町村から、
 地方税法37条の2第1項4号に掲げる寄附金又は同法314条の7第1項4号に
 掲げる寄附金を受け入れるNPO法人(個人住民税の控除対象となる法人)
 として、これらの寄附金を定める 条例で個別指定を受けていること


●上記①から③の いずれか一つの基準 を満たしていれば大丈夫です。

●なお、①および②に掲げた 「実績判定期間」 とは、
 44条1項の認定を受けようとするNPO法人の直前に終了した
 事業年度の末日以前5年(同項の認定を受けたことのないNPO法人が
 同項の認定を受けようとする場合にあっては 2年)内に終了した
 各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から
 当該末日までの期間をいいます。(44条3項)

■欠格事由について(47条)

 次の①から⑥のいずれかに該当するNPO法人は、
 所轄庁による認定を受けることができません。(欠格事由)

 ①役員のうちに、その 適格性を欠くと認められる者
 (認定等を取り消された法人の業務を行う理事であった者・
  特定の法律に違反した者・暴力団の構成員等)
  が含まれている法人【47条1号】

 ②認定又は仮認定を取り消され、その取消しの日から
  5年 を経過していない法人【47条2号】

 ③定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする
  行政庁の処分に違反 している法人【47条3号】

 ④国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の
  終了の日から 3年 を経過していない法人【47条4号】

 ⑤国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算税を課された日から
  3年 を経過していない法人【47条5号】

 ⑥暴力団そのものであるか、暴力団又は暴力団の構成員等の
  統制の下にある法人【47条6号】

認定NPO法人等への寄附に伴う税制上の優遇措置について

■税制上の優遇措置の内容

 ① 個人が、認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う
  特定非営利活動に係る事業に関連する寄附(その寄附をした者に
  特別の利益が及ぶと認められるものを除く)をした場合には、
  所得税(国税)の計算において、
  寄附金控除(所得控除)又は税額控除 のいずれかの控除を
  選択することができます。

  寄附金控除(所得控除)とは、その年中に支出した特定寄附金の額の
  合計額(所得金額の40%相当額を限度)から2000円を控除した金額を、
  その年分の 総所得金額等から控除 できるというものです。
  この場合、税率が高い人、すなわち高所得者の方が控除される額が
  大きくなります。

  税額控除とは、その年中に支出した認定NPO法人等に対する
  寄附金の額の合計額から2000円を控除した金額の40%相当額
 (所得税額の25%相当額を限度)を、直接その年分の 所得税額から控除
  できるというものです。
  この場合、税率に関係なく控除がなされるので、
  一般的にはこちらの方法を選択したほうが寄附金控除(所得控除)よりも
  控除額が大きくなるといえます。

  また、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が
  条例で指定した認定NPO法人に寄附をした場合には、
  個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除 が行われます。

  これによって、国税と地方税と合わせて寄附金額の 最大50パーセント
  が税額から控除されます。
  具体的には、以下のようになります。

 イ.所得税(国税)の計算において税額控除を選択した場合

 (寄附金額 - 2000円)× 40パーセント = 所得税額の控除額

 ロ.都道府県と市区町村の双方が条例で指定した認定NPO法人の場合

 (寄附金額 - 2000円)× 10パーセント = 住民税額の控除額

 ●なお、寄附金控除(所得控除)を受けるためには、
  確定申告 を行う必要があります。
  その際、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に、
  寄附を受けた団体等から交付を受けた受領書などを添付し提出するか、
  確定申告書提出の際に提示する必要があります。

 ② 法人が、認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う
  特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、
  一般寄附金の損金算入限度額とは別に
  損金算入限度額 が設けられています。
  認定NPO法人に対する上記の寄附金の額については、
  特定公益増進法人に対する一定の寄附金の額と合わせて、
  特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の範囲内で
  損金算入が認められます。
  なお、寄附金の額の合計額が、特別損金算入限度額を超える場合には、
  その超える部分の金額は、一般寄附金の額と合わせて、
  一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で 損金参入 が認められます。

 ③ 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を
  相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う
  特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、
  その寄附をした者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担を
  不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は
  相続又は遺贈に係る
  相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません
  但し、その寄附を受けた認定NPO法人が、寄附のあった日から2年を
  経過した日までに認定NPO法人に該当しないことになった場合
  又はその寄附により取得した財産を同日においてなお特定非営利活動に
  係る事業の用に供していない場合には適用されません。

 ④ 認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちから
  その収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、
  その収益事業に係る寄附金の額とみなされます。(みなし寄附金)
  みなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%または200万円
  のいずれか多い額までの範囲となります。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

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 電話による相談は
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(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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