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 改正NPO法のポイント解説 ①

行政書士 関目

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

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       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

改正NPO法のポイント解説 ①

■改正NPO法のポイントについて(総論)

 NPO法は、平成23年(2011)6月に改正がなされ、
 平成24年(2012)4月1日に 改正NPO法 が施行されました。

 改正のポイントとして、以下の3点が挙げられます。

 ①これまでの認証制度(法人格の付与)部分について
  制度の使いやすさと信頼性向上のための見直しが行われたこと。
 ②新たに「認定制度」が設けられ、「認証制度」と「認定制度」の
  2階建ての法律となったこと。
 ③認証・認定事務の所轄庁が一元化されたこと。

 それでは、それぞれの改正ポイントごとに見ていきましょう。

■①認証制度の改正(制度の使いやすさと信頼性向上のため)

●「活動分野が追加された」

 NPO法の別表において、NPO法人の17の活動分野が記載されて
 いましたが、今改正で 新たに3種類の活動分野が追加 され、
 20の活動分野となりました。

 (1)観光の振興を図る活動
 (2)農山村又は中山間地域の振興を図る活動
 (3)NPO法第2条別表各号に掲げる活動に準ずる活動として
    都道府県又は指定都市の条例で定める活動


●「未登記法人の認証取消し」

 NPO法人設立の認証を受けた者が、その設立認証があった日から
 6ヶ月 を経過しても登記をしないときは、
 所轄庁は 設立の認証を取り消すことができることになりました。
                           (13条3項)


●「手続の簡素化・柔軟化がなされた」

 NPO法人の認証、不認証を決定する審査期間について、
 都道府県又は指定都市の 条例で 2ケ月より短い期間を
 定められるようになりました。(12条2項括弧書き)

 社員総会の決議について、書面等による 社員全員の同意 があれば、
 社員総会の決議があったものとみなすことになりました。(14条の9)

 また、解散時における債権者への債権の申出の催告に係る公告について、
 「清算人就任後2ケ月以内に、少なくとも3回」から、
 「解散後遅滞なく、少なくとも1回以上」
 行えばよいことになりました。(31条の10第1項関連)

 さらに、原則として所轄庁の認証を受ける必要がある定款変更について、
 所轄庁への届け出のみ で定款変更が可能となる事項が追加されました。
                      (25条3項の反対解釈による)


「所轄庁への届け出のみで定款変更が可能となる事項の一覧」

(1)所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地変更 【11条1項4号】
(2)役員の定数に係る事項 【1項6号関連】
(3)資産に関する事項 【1項8号】
(4)会計に関する事項 【1項9号】
(5)事業年度 【1項10号】
(6)残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項
                       【1項12号関連】
(7)公告の方法 【1項14号】
(8)11条1項各号に掲げる事項以外の事項 【任意的記載事項】


●「会計の明確化がなされたこと」

 これまで「収支計算(予算)書」と規定されてきた書類の名称が、
 「活動計算(予算)書」に変更されました。
 これにより、当期正味財産の増減及びその構造に
 焦点が当たることになりました。
 なお、当分の間は、従前の「収支計算(予算)書」を提出することが
 可能となるように附則(経過措置)に規定がなされています。

 区分経理に関する運用として、「特定非営利活動に係る事業」
 「その他の事業」 に関して、活動計算(予算)書において
 区分すれば足り、貸借対照表の区分表示までは
 義務付けられないものとする旨の見直しがなされました。

■②「認証制度」と「認定制度」の2階建ての法律となった

 今回の法改正によって新たに設けられた 認定NPO法人制度 とは、
 NPO法人のうち、「その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に
 資するもの」が、所轄庁の認定 を受けることによって、
 様々な税法上の優遇措置を受けることができる制度です。(44条1項)

 この制度は、これまで租税特別措置法に規定されていた国税庁長官による
 認定制度を廃止し、都道府県が所轄庁 となる制度として、
 新たな位置付けがなされたものといえます。

 また、この認定NPO法人制度とともに 仮認定NPO法人制度
 新たに設定されました。(58条1項)
 仮認定NPO法人制度とは、認定NPO法人制度の要件を緩和したもので、
 PST基準を満たさずとも 税制優遇措置を受けることが
 可能となるというものです。

 ここにおいて、NPO法が、これまでの 「認証制度」
 新たな 「認定制度」 を規定した2階建ての法律となりました。

■③認証・認定事務の所轄庁が一元化された

 法改正前におけるNPO法人の認証事務の所轄庁は、
 内閣府または都道府県でした。
 また、NPO法の認定事務の所轄庁は、国税庁でした。

 今回の法改正によって、NPO法人の認証・認定事務の所轄庁は、
 地方自治体に一元化 されました。

 すなわち、認証事務については、原則として、主たる事務所が所在する
 都道府県の知事 が所轄庁となり、例外的に、主たる事務所と
 従たる事務所の全てが同一の政令指定都市の区域内に所在するNPO法人の
 場合には、当該 政令指定都市の長 が所轄庁となります。(9条)
 これにより、内閣府は、NPO法人の所轄庁ではなくなりました。

 また、認定事務についても、各地方自治体 が実施することになりました。
 これにより、これまでの国税庁による認定制度は廃止されました。

 ●政令指定都市とは(地方自治法252条の19第1項)

  札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・川崎・相模原・
  新潟・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・
  岡山・広島・北九州・福岡・熊本

■理事の代表権の制限に関する登記について(16条) 

 これまでは、「理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない」
(旧法16条2項)とされていました。

 今回の法改正において、この「理事の代表権に加えた制限は、
 善意の第三者に対抗できない」という規定は 削除 されました。

 これによって、例えば、定款に「理事長は、この法人を代表し、
 業務を遂行する」と規定しておけば、一般の理事には代表権がない
 ということを第三者に主張することができるということになります。

 但し、組合等登記令2条2項4号において、「役員として登記しなければ
 ならないのは 代表権を有する者」と規定されていることから、
 上記例のような定款の規定をしている法人が、
 理事長以外の理事を役員として登記している場合に、
 この登記令と定款の規定との間に矛盾が生じることになります。

 そこで、定款にこのような規定があるNPO法人は、
 平成24年4月1日の法施行日から6ヶ月以内に
 理事長以外の理事の 抹消登記手続 を行う必要があります。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

 一つの扉が閉まれば、別の扉が開くものだ。
 しかし、人は閉まってしまった扉を長い間
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 自分の為に開かれた扉に気付かない。

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 土日祝日の出張面談も
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 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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