独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

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〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 NPO法人設立のメリット・デメリット等について

NPO法人設立 札幌市

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

ご相談・出張面談予約フォームは、こちらをクリックすると開きます。

■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成     

NPO法人設立のメリット・デメリットなど

■NPOとは

 NPO とは、Non-Profit-Organizationの略で、
 直訳すると「非営利組織」となります。
 このNPOには、「広義のNPO」「狭義のNPO」があります。
 前者の例としては、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・
 一般財団法人・宗教法人・学校法人・医療法人などがあります。
 後者の例としては、ボランティア団体・特定非営利活動促進法に基づく
 特定非営利活動法人(NPO法人)があります。

 このNPOと言葉の響きや字面が似ているので
 よく間違われるものとして、NGOがあります。
 NGO とは、Non-Governmental-Organizationの略で、
 直訳すると「非政府組織」となります。
 NGOという用語はもともと国連の場で使用され始めました。
 NGOは、民間人や民間団体がつくる機構・組織であり、
 その設立にあたって法律等に基づく申請・許可等は不要です。
 NGOとして活動している団体が、法人格を得るために
 NPO法人の認証を取得したり、NPO法人が国際的な場において
 NGOを名乗って活動をするということもあります。

特定非営利活動促進法(NPO法)の制定と改正

■NPO法の制定

 特定非営利活動促進法(NPO法)は、
 平成10年(1998)3月に公布され、同年12月1日に施行されました。
 このNPO法の目的は、「特定非営利活動の健全な発展を促進し、
 もって公益の増進に寄与すること」【NPO法1条】にあります。


◆1条(目的)

 この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに
 運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する
 特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、
 ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動
 としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、
 もって公益の増進に寄与することを目的とする。

■NPO法の改正

 このNPO法が最初に改正されたのは、平成14年(2002)11月であり、
 翌年の平成15年(2003)5月1日に施行されました。
 このときの 主な改正点 としては、
 ① 特定非営利活動の種類の増加
 ② 設立認証の申請手続きの簡素化
 ③ 暴力団を排除するための措置の強化 が挙げられます。

 さらに、平成23年(2011)6月に改正がなされ、
 翌年の平成24年(2012)4月1日に 改正NPO法 が施行されました。
 このときの主な改正点としては、
 ① 認証制度の改正
 ② 認定制度・仮認定制度の導入
 ③ 所轄庁の変更 が挙げられます。

 平成24年(2012)4月に施行された 改正NPO法 における改正ポイント
 につきましては、以下のページで解説していますのでご参照下さい。

 ・改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)のポイント解説 ①
 ・改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)のポイント解説 ②
 ・改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)のポイント解説 ③
 ・改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)のポイント解説 ④
 ・改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)のポイント解説 ⑤

NPO法人を設立することにより得られるメリット

■NPO法人設立のメリットについて

 1.NPO法人名義で不動産の登記を行うことができること

  法人格がない任意団体の場合、
  代表者個人の名義で登記することになるため、
  団体と個人の資産の区分が不明確であること、
  また、代表者が死亡した場合に団体の運営に支障をきたす
  ケースがあるというデメリットがあります。
  NPO法人を設立することで、NPO法人名義で 不動産の登記を
  行うことができるため、このデメリットの回避が可能となります。

 2.物品の購入や水道・ガスなどの公共サービスにおいて
    NPO法人名義で契約を締結することができること

  法人格がない任意団体の場合、
  代表者個人の名義で契約を締結することになるので、
  団体の債務の責任を代表者が負わなければならない
  というデメリットがあります。
  NPO法人を設立することで、NPO法人名義で 物品購入や、
  各種公共サービスの契約を締結することができるため、
  このデメリットの回避が可能となります。

 3.NPO法人名義で銀行口座を開設できること

  法人格がない任意団体の場合、代表者個人の名義で
  銀行口座を開設することになるため、
  団体と個人の資産の区分が不明確であるというデメリットがあります。
  NPO法人を設立することで、NPO法人名義で 銀行口座を
  開設することができるため、このデメリットの回避が可能となり、
  当該NPO法人の経理内容が明確なものになります。

 4.社会的信用が得られること

  NPO法人は、所轄庁により認証され法人格を有している団体ということで、
  一定の 社会的信用・信頼 がおけるものと認識されており、
  様々な活動を円滑に行うことが可能となります。

 5.行政による委託事業の担い手となりうること

  行政による委託事業が公募された際に、
  法人格を有する団体であることが応募条件とされる場合があります。
  NPO法人を設立することで、このような 委託事業の担い手
  なることが可能となり、活動の幅が広がります。

NPO法人を設立することにより負うべき責任(デメリット)

■NPO法人設立の責任(デメリット)について

 NPO法人は、上記の様々なメリットを享受する以上、
 相応の責任を負うことがあるのは当然です。
 そして、その責任を果たすためには少々の手間・面倒がかかります。
 メリットとの対比から便宜上デメリットと書きましたが、少々の手間・面倒を
 厭うようでは、社会貢献活動を担うことはできないと考えます。
 それでは、NPO法人が負うべき責任 についてみていきましょう。


 1.情報公開することが義務付けられていること
  (一部個人情報を含む)

 NPO法に定められた各種の情報が記載された書類(事業報告書等)を
 一般に公開 しなければなりません。
 これらの情報が適切に公開されることで、
 NPO法人制度が健全に発展するということが企図されています。

 2.NPO法その他関係諸法令を遵守しなければならないこと

 コンプライアンス(法令遵守)については、
 個人・団体問わず厳しく対応することは当然のことですが、
 NPO法人はより一層心しておかなければいけません。

 3.定款の規定に則って活動を行わなければならないこと

 自らが作成したNPO法人の根本規則である定款の規定を守り、
 それに則って活動を行うことは当然のことといえます。
 定款の作成にあたり、実際の活動を意識 した定款内容の検討が
 十分になされている必要があります。

NPO法人設立 行政書士
NPO法人設立認証申請書類と当事務所の業務のご案内

■NPO法人設立認証申請書類について

【設立認証申請書類一覧】・・・法10条1項各号に規定されています。

 ・設立認証申請書(1項本文)
 ・定款(1号)
 ・役員に係る次に掲げる書類(2号)
  イ.役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに
        各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  ロ.各役員が20条各号(役員の欠格事由)に該当しないこと及び21条
  (役員の親族等の排除)の規定に違反しないことを誓約し、
   並びに就任を承諾する書面の謄本
  ハ.各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は
   指定都市の条例で定めるもの
 ・社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び
  代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(3号)
 ・2条2項2号(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、
  選挙活動を目的としないこと)及び12条1項3号(暴力団等でないこと)
  に該当することを確認したことを示す書面(4号)
 ・設立趣旨書(5号)
 ・設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(6号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(7号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その行う活動に係る
  事業の収益及び費用の見込みを記載した書類)(8号)

■NPO法人設立認証申請代行業務について

1.富士コース ⇒ 110,000円 

 ★NPO法人設立手続き(認証申請)に関する書類作成のみを
  関目行政書士事務所に依頼したいという方はこちらのコース

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成のみ(所轄庁との折衝や申請は行いません)


2.鷹コース ⇒ 150,000円

 ★NPO法人設立手続き(認証申請から登記完了届提出まで)について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●NPO法人設立後の登記完了届を所轄庁に提出


3.茄子コース ⇒ 180,000円 

 ★NPO法人設立手続き(認証申請から登記完了届提出まで)について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい。
  併せて、設立初年度終了後の事業報告書の作成・提出
 (当事務所では報酬額50,000円相当の業務)も任せたい。
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います 
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●設立後の登記完了届を所轄庁に提出
 ●設立初年度終了後の事業報告書(事業を継続していく上で年度毎に
  必ず提出しなければならない書類)の作成、所轄庁への提出


【各コース共通のご注意事項】

 ■役員の住民票等は、お客様にご用意(取得)して頂きます。
 ■上記金額は、主たる事務所1箇所を設立する場合のものです。
  従たる事務所を設置する場合には、1箇所につき、
  富士コース(11,000円)、鷹コース(15,000円)、
  茄子コース(18,000円)
  の追加料金がかかりますので、予めご了承下さい。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

     信用は実に資本であって、
     商売繁盛の根底である。

                渋沢栄一



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

TEL 011-737-0350
FAX 011-737-0350

  

営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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