独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

TEL. 011-737-0350

〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 NPO法人の構成員等について

NPO法人 行政書士

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

ご相談・出張面談予約フォームは、こちらをクリックすると開きます。

■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人の構成員等

■NPO法人の社員(会員)について

 NPO法人における社員とは、社員総会を構成する人のことをいいます。
 一般的には会員ともいわれますが、いわゆるスタッフやアルバイト・
 ボランティアはここでいう 社員にはあたりません
 社員は、理事や監事等を支え、NPO法人の本来的な活動を行います。
 設立認証申請の際、添付書類とされている「定款」(10条1項1号)に
 必ず記載しなければならない事項が、11条1項に定められています。

 未成年者や外国人・法人・任意団体がこの社員となることも 可能 です。

 社員の数について、法律では「10人以上の社員 を有すること」
 (12条1項4号)と規定されています。

 また、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件 を付さないこと。」
 (2条2項1号イ)とも規定されています。
 ここで禁止されているのは、不当な条件 であって、
 NPO法人の活動目的に照らして 合理的で客観的なもの であれば
 条件を付けることができます。

 最低限の基準として、NPO法人の目的に賛同して入会を希望する人が
 いつでも入会可能であり、かつ希望すればいつでも退会できるように
 しておく必要はあると考えます。

■NPO法人の理事について

 NPO法人の 業務執行 を行う人のことを 理事 といいます。

 NPO法人の業務は、原則として社員総会の決議によって行われます。
 但し、定款で 理事や監事などの役員に 委任 された事項については、
 彼らが業務を行うことになります。(14条の5)

 また、法律では、「役員として、理事3人以上 をおかなければならない」
 と規定されています。(15条)

 理事は、NPO法人の業務について、NPO法人を代表しています。
 但し、定款によってその 代表権を制限 することができます。(16条)

 理事が業務執行するにあたり、そのNPO法人の業務は、
 定款に特別の定めがないときには、理事の過半数 によって
 決めることになります。(17条)

 このように、理事は、NPO法人にとって重要な役割を担うこととなるため、
 一定の条件に該当する者は、理事・監事にはなれない
 と法律に規定されています。
 詳しくは、以下の条文を参照して下さい。


◆20条(役員の欠格事由)

 次の各号のいずれかに該当する者は、
 特定非営利活動(NPO)法人の 役員になれない

 1号 成年被後見人又は被保佐人
 2号 破産者で復権を得ないもの
 3号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は
   その執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 4号 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の
    規定に違反したことにより又は刑法204条、206条、208条、
    208条の3、222条若しくは247条の罪若しくは暴力行為等処罰に
    関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、
    その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から
    2年を経過しない者
 5号 暴力団の構成員等
 6号 43条の規定により設立の認証を取り消された
   特定非営利活動法人の解散当時の役員で、
   設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者

■NPO法人の監事について

 NPO法人における様々な状況を 監査 する人のことを 監事 といいます。

 NPO法人の業務は、原則として社員総会の決議によって行われます。
 但し、定款で 理事や監事などの役員に 委任 された事項については、
 彼らが業務を行うことになります。(14条の5)

 法律では、「監事1人以上をおかなければならない」
 と規定されています。(15条)

 監事の具体的な 職務内容 については、18条 に規定されています。

 すなわち、理事の 業務執行の状況 を監査すること(1号)、
 特定非営利活動法人の 財産の状況 を監査すること(2号)、
 前2号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は
 財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実が
 あることを発見した場合、
 これを 社員総会又は所轄庁に報告 すること(3号)、
 3号の報告をするために必要な場合、社員総会を招集 すること(4号)、
 理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、
 理事に意見を述べること (5号)とされています。

 また、監事は、理事 又はNPO法人の 職員を兼ねることはできない
 と規定されています。(19条)

 さらに、監事は理事と同様、NPO法人にとって重要な役割を担うことと
 なるため、一定の条件に該当する者 は、理事・監事にはなれない
 と法律に規定されています。(20条・欠格事由)
 詳しくは、上記の理事に関する項目を参照して下さい。

■NPO法人の職員(スタッフ・アルバイトなど)について

 NPO法人における 職員 (スタッフ・アルバイト・ボランティア)
 については、その資格や業務内容等について
 特に法律上の規定はありませんが、NPO法人を運営するにあたって
 重要な戦力 であることは間違いありません。

 スタッフ・アルバイトは、NPO法人との間で 雇用契約を締結 した上で
 業務を行うことになります。
 一方、ボランティアは、自発的に 活動に参加するという形で、
 NPO法人と関わりを持つことになります。
 いずれも、NPO法人の活動の趣旨に賛同し、
 応援する人々によって構成されます。

札幌市の行政書士
NPO法人の役員変更の届出について(23条1項)

 NPO法人の役員 (理事・監事) について、様々な状況の変化により
 役員の変更 を余儀なくされる場合があります。

 この場合、NPO法人は所轄庁に対して 役員変更の届出 をする
 必要があります。

◆届出が必要となる具体的なケースは、以下の通りです。

(1)任期満了
(2)再任
(3)死亡・・・戸籍謄本が必要
(4)辞任・・・辞任届が必要
(5)解任
(6)氏名又は住所若しくは居所の変更・・・ 住民票が必要(住所変更の場合)
(7)新任・・・各役員が20条各号に該当しないこと及び21条の規定に
        違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本・
        各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は
        指定都市の条例で定めるものが必要

●なお、理事(代表権を有する者に限る)について、
 上記の事由が生じた場合には、その旨の 登記を変更する必要があります。

法人設立 札幌の行政書士
NPO法人の役員変更届出に係る当事務所の業務ご案内

■NPO法人の役員変更届代行業務について

 ●役員変更届作成・提出【新任、再任、任期満了、死亡、辞任、
  氏名または住所もしくは居所の変更】⇒ 20,000円~


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

    天、その人に災いするは、
    天、未だその人を棄てざるなり。

                  藤原藤房



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

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営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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