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 NPO法人設立認証・認定・仮認定について | 実践編 |

NPO法人設立 札幌の行政書士

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

ご相談・出張面談予約フォームは、こちらをクリックすると開きます。

■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人設立認証・認定・仮認定について | 実践編 |

■NPO法人に関する各種手続について

 NPO法人 に関する各種手続についてみていきましょう。

 まず、NPO法人を設立しようと思い立った人 (発起人) が、
 法人の構成員となるべき人を集めます。

 発起人によって集められた人々は、どのような活動内容の法人にするか、
 役員は誰にするか、資金調達方法はどうするのか、等の話し合いを行います。
 この話し合い自体は、外部に対する何らかの働きかけ(手続)というよりも
 内部的なもの(手続)といえるでしょう。

■NPO法人の設立総会に関連する手続について

 上記話し合いにおいてある程度内容が固まったら、
 設立総会 を開催することになります。

 NPO法人の構成員となるべき人々は、設立総会 に出席し、
 定款を承認したり、役員を選任したり、設立趣旨や事業計画や
 活動予算等の確認を行います。

 さらに、後日、登記申請の際に必要となる、
 設立当初の 財産目録 を作成しなければなりません。 

■NPO法人設立認証書類の収集・作成について

 設立総会において、NPO法人設立 の意思が確認できた段階で、
 設立認証書類(設立認証申請書・添付書類)を収集、
 作成する作業に入ります。

 NPO法人の設立を任された総務担当者さんは、
 設立認証書類 の多さに驚かれたことでしょう。
 これだけ大量の書類の収集・作成をミスなくこなすことは、
 なかなか骨の折れる作業だと存じます。 

 そんなときは、書類作成のプロである 行政書士 (関目行政書士事務所)
 にこれらの作業の一切合財を丸投げしてしまうのも一つの手です。
 ご縁があれば、お会いしましょう(笑)。

■NPO法人設立手続について

 NPO法人の 設立認証書類 について
 以下にまとめておきましたので、ご参照下さい。

【設立認証申請書類一覧】・・・法10条1項各号に規定されています。

 ・設立認証申請書(1項本文)
 ・定款(1号)
 ・役員に係る次に掲げる書類(2号)
  イ.役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに
        各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  ロ.各役員が20条各号(役員の欠格事由)に該当しないこと及び21条
  (役員の親族等の排除)の規定に違反しないことを誓約し、
   並びに就任を承諾する書面の謄本
  ハ.各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は
   指定都市の条例で定めるもの
 ・社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び
  代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(3号)
 ・2条2項2号(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、
  選挙活動を目的としないこと)及び12条1項3号
 (暴力団等でないこと)に該当することを確認したことを示す書面(4号)
 ・設立趣旨書(5号)
 ・設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(6号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(7号)
 ・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その行う活動に係る
  事業の収益及び費用の見込みを記載した書類)(8号)

■NPO法人の登記事項について

 NPO法人の登記事項は、組合等登記令2条 に規定された
 次のものとなります。

 1.目的及び業務
 2.名称
 3.事務所の所在場所
 4.代表権を有する者の氏名、住所及び資格
 5.存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
 6.別表の登記事項の欄に掲げる事項 
  ⇒ ・代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときはその定め
    ・資産の総額

■NPO法人の登記申請について

【設立登記に必要な書類一覧】

 ・設立登記申請書
 ・登記用紙
 ・設立認証通知書
 ・定款
 ・設立当初の財産目録(資産の額を証する書類)
 ・印鑑届出書
 ・法人代表者の印鑑登録証明書
 ・代表権を有する理事の就任承諾書及び誓約書
 (代表権を有する者の資格を証する書面)

■NPO法人の定款変更手続について

 定款変更をする場合、定款で定めるところにより、
 社員総会の議決 を得た上で、原則として 所轄庁の認証
 を経なければならないとされています。(25条1項・2項)

 ただ、例外的に所轄庁への 届出のみ で定款変更の効果が
 生じる場合があります。(この場合でも、社員総会の議決は必要です)

 また、定款変更の認証手続き を行うに際し、所轄庁の変更を伴う場合と
 変更を伴わない場合とで手続の過程が異なります。

 すなわち、「所轄庁の変更を伴う」場合には、
 定款の変更に係る申請書は、変更前の所轄庁を経由して 変更後の
 所轄庁に提出することと規定されています。(26条1項)

 これに対して、「所轄庁の変更を伴わない」定款変更の認証の場合には、
 25条4項 に則った手続を踏めば足りるものとされています。


■それではここで、定款変更において所轄庁の認証が必要な事項と
 所轄庁への届け出のみでよい事項についてまとめてみましょう。

【定款変更において、所轄庁の認証が必要な事項のまとめ】

 ●目的変更(11条1項1号)
 ●名称変更(11条1項2号)
 ●特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る
  事業の種類変更(11条1項3号)
 ●所轄庁の変更を伴う主たる事務所及び
  その他の事務所の所在地変更
 【その他の事務所を新規設置する場合を含みます】(11条1項4号)
 ●社員の資格の得喪に関する事項の変更(11条1項5号)
 ●役員に関する事項の変更(11条1項6号)
 ●会議に関する事項の変更(11条1項7号)
 ●その他の事業を行う場合には、その種類
  その他当該その他の事業に関する事項の変更(11条1項11号)
 ●解散に関する事項【残余財産の帰属すべき者に係るもの】の変更
                       (11条1項12号)
 ●定款変更に関する事項の変更(11条1項13号)

【定款変更において、所轄庁への届け出のみでよい事項のまとめ】

 (1)所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地変更 【11条1項4号】
 (2)役員の定数に係る事項 【1項6号関連】
 (3)資産に関する事項 【1項8号】
 (4)会計に関する事項 【1項9号】
 (5)事業年度 【1項10号】
 (6)残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項
                       【1項12号関連】
 (7)公告の方法 【1項14号】
 (8)11条1項各号に掲げる事項以外の事項 【任意的記載事項】

■NPO法人設立後に発生するその他の手続について

 NPO法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 毎事業年度1回、事業報告書等を 所轄庁に提出
 しなければなりません。(29条)

●提出書類については、以下の通りです。

 (1)事業報告書等提出書【表紙】
 (2)事業報告書
 (3)貸借対照表
 (4)活動計算書
 (5)財産目録
 (6)年間役員名簿
 (7)社員のうち10人以上の者の名簿


 NPO法人の役員 (理事・監事) について、
 様々な状況の変化により
 役員の変更 を余儀なくされる場合があります。
 この場合、役員変更届 を作成し、
 所轄庁に提出しなかればなりません。

●届出が必要となる具体的なケースは、以下の通りです。

 (1)任期満了
 (2)再任
 (3)死亡・・・戸籍謄本が必要
 (4)辞任・・・辞任届が必要
 (5)解任
 (6)氏名又は住所若しくは居所の変更・・・ 住民票が必要 
                    (住所変更の場合)
 (7)新任・・・各役員が20条各号に該当しないこと及び
        21条の規定に違反しないことを誓約し、
        並びに就任を承諾する書面の謄本・各役員の住所
        又は居所を証する書面として都道府県
        又は指定都市の条例で定めるものが必要


 NPO法人を解散するに至った場合には、
 解散手続 をとる必要があります。(31条)


 NPO法人の合併を決めた場合には、
 合併手続 をとる必要があります。(34条) 

■認定【仮認定】申請を行う場合の手続について

 NPO法人が、認定NPO法人や仮認定NPO法人になるためには、
 所轄庁に 認定【仮認定】申請 を行う必要があります。

 それでは、認定【仮認定】申請手続 についてみてみましょう。

【認定申請手続について】 

 ●認定申請書作成(44条2項)
 ●寄附者名簿作成(44条2項1号)
 ●(イ)相対値基準適合表・受け入れた寄附金の明細表・
     社員から受け入れた会費の明細表作成(45条1項1号イ)
  (ロ)絶対値基準適合表作成(45条1項1号ロ)
  (ハ)条例個別指定基準適合表作成(45条1項1号ハ)
    (イ)・(ロ)・(ハ)のいずれか1つの書類を提出
 ●認定基準適合表作成【活動対象基準】(45条1項2号)
 ●・認定基準適合表作成【運営組織及び経理基準】(45条1項3号)
  ・役員の状況
  ・帳簿組織の状況
 ●・認定基準適合表作成【事業活動基準】(45条1項4号)
  ・役員等に対する報酬等の状況
  ・役員等に対する資産の譲渡等の状況等
 ●認定基準適合表作成【情報公開基準】(45条1項5号)
 ●認定基準適合表作成【その他の基準】(45条1項6号~8号)
 ●欠格事由に該当しない旨を説明する書類作成(44条2項2号)
 ●寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類作成
                        (44条2項3号)

【仮認定申請手続について】 

 ●仮認定申請書作成(44条2項)
 ●認定基準適合表作成【活動対象基準】(45条1項2号)
 ●・認定基準適合表作成【運営組織及び経理基準】(45条1項3号)
  ・役員の状況
  ・帳簿組織の状況 
 ●・認定基準適合表作成【事業活動基準】(45条1項4号)
  ・役員等に対する報酬等の状況
  ・役員等に対する資産の譲渡等の状況等
 ●認定基準適合表作成【情報公開基準】(45条1項5号)
 ●認定基準適合表作成【その他の基準】(45条1項6号~8号)
 ●欠格事由に該当しない旨を説明する書類作成(44条2項2号)
 ●寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類作成
                        (44条2項3号)

■認定の更新手続について

 認定NPO法人の認定有効期間は 5年 であり、
 5年毎に 更新申請 を行う必要があります。
 なお、この更新申請手続きは、
 基本的に認定申請手続と 同様のもの となります。

■認定NPO法人となった後に発生するその他の手続について

●毎事業年度初めの 3ヶ月以内 に所轄庁に提出すべき書類として、
 NPO法54条2項2号・3号・4号に関するものがあります。

【作成書類の内容】

 ・前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程(2号)
 ・前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に
  関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項
  記載した書類(3号)
 ・前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類(4号)

☆内閣府令【施行規則】32条1項1~7号 
 ⇒ 法54条2項3号における内閣府令の内容

 1号 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
 2号 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
 3号 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
   イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、
     取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合における
     それぞれ第一順位から第五順位までの取引
   ロ 役員等との取引
 4号 寄附者(当該認定NPO法人の役員、役員の配偶者若しくは
   三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、
   前事業年度における当該認定NPO法人に対する寄附金の額の合計額が
   20万円以上であるものに限る。)の氏名並びにその寄附金の額及び
   受領年月日
 5号 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
 6号 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
 7号 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合
   (その金額が200万円以下の場合に限る)におけるその金額
    及び使途並びにその実施日

☆内閣府令【施行規則】32条2項 
 ⇒ 法54条2項4号における内閣府令の内容

 ・法45条1項3号(ロに係る部分を除く)【運営組織及び経理基準】
 ・法45条1項4号イ及びロ 【事業活動基準】
 ・法45条1項5号 【情報公開基準】
 ・法45条1項7号 【公益に反する事実がないこと等】
  これらに適合している旨を説明する書類
 ・法47条各号【欠格事由】に該当していない旨を説明する書類

助成金支給実績提出書 の作成・所轄庁への提出

海外への送金又は金銭の持出しの提出書 の作成・所轄庁への提出

代表者変更届 の作成・所轄庁への提出(53条1項)

■おわりに

 ここまで NPO法人に関する各種手続 についてみてきました。

 設立や認定に関する手続はもちろん、NPO法人となった後にも各種書類の
 作成や提出という手続事務を行う必要があることをご確認頂けたと存じます。

 NPO法人としての本来業務を行いながら、これらの各種手続きをミスなく
 こなすことは、なかなか骨の折れる作業だと存じます。

 そんなときは、書類作成のプロである 行政書士 (関目行政書士事務所)に
 これらの作業の一切合財を丸投げしてしまうのも一つの手です。
 ご縁があれば、お会いしましょう(笑)。【2回目】

札幌の行政書士
NPO法人設立認証申請に係る当事務所の業務ご案内

■NPO法人設立認証申請代行業務について

1.富士コース ⇒ 110,000円 

 ★NPO法人設立手続き(認証申請)に関する書類作成のみを
  関目行政書士事務所に依頼したいという方はこちらのコース

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成のみ
 (所轄庁との折衝や申請は行いません)


2.鷹コース ⇒ 150,000円

 ★NPO法人設立手続き(認証申請から登記完了届提出まで)について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●NPO法人設立後の登記完了届を所轄庁に提出


3.茄子コース ⇒ 180,000円 

 ★NPO法人設立手続き(認証申請から登記完了届提出まで)について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい。
  併せて、設立初年度終了後の事業報告書の作成・提出
 (当事務所では報酬額50,000円相当の業務)も任せたい。
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います 
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●設立後の登記完了届を所轄庁に提出
 ●設立初年度終了後の事業報告書(事業を継続していく上で
  年度毎に必ず提出しなければならない書類)
  の作成、所轄庁への提出


【各コース共通のご注意事項】

 ■役員の住民票等は、お客様にご用意(取得)して頂きます。
 ■上記金額は、主たる事務所1箇所を設立する場合のものです。
  従たる事務所を設置する場合には、1箇所につき、
  富士コース(11,000円)、鷹コース(15,000円)、
  茄子コース(18,000円)
  の追加料金がかかりますので、予めご了承下さい。


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

   学べどもなお学べども学べども、
   学び足りぬは学びなりけり。  

               新渡戸稲造



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

TEL 011-737-0350
FAX 011-737-0350

  

営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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