独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

TEL. 011-737-0350

〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 NPO法人の事業報告書の備え置き・提出などについて

NPO法人 事業報告書作成

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人の事業報告書の備え置き・提出など

■事業報告書等の備え置き及び閲覧について(28条)

 NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内 に、都道府県又は
 指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の 事業報告書
 計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿並びに前事業年度の末日における
 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面を作成し、
 これらを、翌々事業年度の末日までの間、
 その 事務所に備え置かなければ なりません。(28条1項)

 また、NPO法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 役員名簿並びに定款等 を、
 その 事務所に備え置かなければなりません。(28条2項)

 さらに、NPO法人は、その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の
 閲覧の請求 があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、
 これを 閲覧 させなければなりません。(28条3項)

 1.事業報告書等
 2.役員名簿
 3.定款等

 NPO法人が事務所に備え置かなければならない書類について、
 備え置きを怠った場合には、
 理事等が 20万円以下の過料に処せられることもあります。
                       (80条4号)

■事業報告書等の提出について(29条)

 NPO法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 毎事業年度1回、事業報告書等を 所轄庁に提出しなければなりません。
                                (29条)

 提出時期は、都道府県又は指定都市の条例によって定められていますが、
 「毎事業年度初めの3ヶ月以内」 と規定されていることが殆どです。

●提出書類については、以下の通りです。

(1)事業報告書等提出書【表紙】
(2)事業報告書
(3)貸借対照表
(4)活動計算書
(5)財産目録
(6)年間役員名簿
(7)社員のうち10人以上の者の名簿

 上記の書類について、3年以上にわたって提出しない場合には、
 所轄庁によってNPO法人の 設立認証が取り消される 場合があります。
                            (43条1項)
 また、理事等が 20万円以下の過料 に処せられることもあります。
                         (80条5号)

■事業報告書等の公開について(30条)

 所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等
(過去3年間に提出を受けたものに限る)、
 役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、
 都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、
 これを 閲覧させ、又は謄写 させなければいけません。

■NPO法人の責任について

 なお、ここで述べる責任とは一般的な意味のそれではなく、
 法律的な意味、すなわち、「強制執行を受けうる地位」 という意味で
 使用していますのでご注意下さい。

 NPO法8条 において、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
 78条の規定は、NPO法人について 準用 するものとされています。

 そして、この78条では、代表理事その他の代表者が
 職務を行うについて第三者に加えた 損害を賠償する責任
 を負うものとすると規定されています。

 NPO法人が8条によって損害賠償責任を負う場合、
 当該行為を行った 理事個人 も原則として責任を負うことになります。


●理事の権限濫用行為によるNPO法人の責任について

 この場合、NPO法8条 の責任追及と 民法110条 による
 責任追及がなされる可能性があります。

 責任追及の内容について、
 前者によれば、金銭賠償のみ となりますが、
 後者では、債務の履行まで 求めることができます。

 相手方に過失がある場合、
 前者によれば、過失相殺による 賠償額の減額 が可能となる
 (民法722条2項)にすぎませんが、
 後者では、相手方が善意無過失であるか否かによって、
 履行責任追及自体 の可否が決まることになります。

 責任の所在としては、
 前者によれば、NPO法人と理事個人の 双方 となりますが、
 後者では、NPO法人 のみ となります。

 責任追及が可能な権利の消滅時効について、
 前者によれば 3年 ですが、
 後者では、10年 となります。


●理事(監事)がNPO法人に対して負う責任について

 理事(監事)は、NPO法人との間に 委任契約を締結 しているため、
 善管注意義務 を負っています。【民法643条】・【民法644条】

 さらに、債務不履行責任 も負っています。【民法415条】

事業報告書作成 札幌の行政書士
NPO法人の事業報告書等に係る当事務所の業務ご案内

■事業報告書等作成業務について

 ●事業報告書等の作成、所轄庁への提出(29条)
 (毎事業年度初めの3ヶ月以内に提出すべき書類です)
                 ⇒ 50,000円~

【作成書類内容】

 ・事業報告書等提出書
 ・前事業年度の事業報告書
 ・前事業年度の活動計算書
 ・前事業年度の貸借対照表
 ・前事業年度の財産目録
 ・前事業年度の年間役員名簿
 ・前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

  北海道 行政書士

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

 鶏鳴に起きざれば、日暮れに悔いあり。  

               楠木正成



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

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営業地域のご案内

札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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