独立、開業、創業、起業支援・中小零細企業(小規模事業)経営サポート・日本政策金融公庫融資申請サポート・心構え(至誠)のコンサル・二宮尊徳に学ぶ・北海道札幌市

TEL. 011-737-0350

〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

NPO法人 報酬額・料金ご案内

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
  • TEL【電話】 お問い合わせ・ご依頼・出張面談のご予約に対応致します。
    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
  • メールフォーム お問い合わせ・ご相談・出張面談の予約に対応致します。
     初回メール相談は 無料です。 2回目以降は、各回 5,000円(税別)です。
  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

ご相談・出張面談予約フォームは、こちらをクリックすると開きます。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成


NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。


■NPO法人設立認証申請業務(コースで依頼される場合)

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

 札幌市 行政書士

北海道札幌市の
関目行政書士事務所です。

NPO法人関連業務
相談フォーム

こちら。


1.富士コース ⇒ 110,000円 

 ★NPO法人設立手続き(認証申請)に関する 書類作成のみ
  関目行政書士事務所に依頼したいという方はこちらのコース

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成のみ(所轄庁との折衝や申請は行いません)


2.鷹コース ⇒ 150,000円

 ★NPO法人設立手続き (認証申請から登記完了届提出まで) について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●NPO法人設立後の登記完了届を所轄庁に提出


3.茄子コース ⇒ 180,000円 

 ★NPO法人設立手続き (認証申請から登記完了届提出まで) について、
  すべて専門家(関目行政書士事務所・司法書士)に任せたい。
  併せて、設立初年度終了後の 事業報告書の作成・提出
 (当事務所では報酬額50,000円相当の業務)も任せたい。
  という方はこちらのコースをご利用下さい。

【業務内容】 

 ●ご相談(打ち合わせ)
 ●所轄庁との折衝を行政書士が行います 
 ●NPO法人設立認証申請書類の作成
 ●所轄庁へのNPO法人設立認証申請書類の提出
 ●NPO法人設立登記申請(司法書士が行います)
 ●設立後の登記完了届を所轄庁に提出
 ●設立初年度終了後の事業報告書(事業を継続していく上で年度毎に
  必ず提出しなければならない書類)の作成、所轄庁への提出


【各コース共通のご注意事項】

 ■役員の住民票等は、お客様にご用意(取得)して頂きます。
 ■上記金額は、主たる事務所1箇所を設立する場合のものです。
  従たる事務所を設置する場合には、1箇所につき、
  富士コース(11,000円)、鷹コース(15,000円)、
  茄子コース(18,000円)
  の追加料金がかかりますので、予めご了承下さい。


NPO法人設立 札幌

■NPO法人設立総会関連業務

●設立総会への出席 ⇒ お見積り致します。

●設立総会議事録の作成(設立認証の際必要) ⇒ 20,000円

●設立当初の財産目録の作成(登記申請の際の添付書類であるとともに、
 登記完了届と同時に提出する書類です) ⇒ お見積り致します。


■NPO法人設立認証申請業務(個別に依頼される場合)

●設立認証申請書作成(10条1項本文) ⇒ 5,000円

●定款作成(10条1項1号) ⇒ 60,000円~

●役員に係る次に掲げる(イ・ロ・ハ)書類作成(10条1項2号)

 イ. 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての
   報酬の有無を記載した名簿)作成 ⇒ 8,000円  

 ロ. 各役員が20条各号(役員の欠格事由)に該当しないこと及び
   21条(役員の親族等の排除)の規定に違反しないことを誓約し、
   並びに就任を承諾する書面の謄本作成 ⇒ 2,000円

 ハ. 各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は
   指定都市の条例で定めるもの(住民票等)の収集 
           ⇒ 1件につき 3,000円

●社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び
 代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面作成(10条1項3号)
                        ⇒ 5,000円

●2条2項2号(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的と
 しないこと)及び12条1項3号(暴力団等でないこと)に該当することを
 確認したことを示す書面作成(10条1項4号) ⇒ 2,000円

●設立趣旨書作成(10条1項5号) ⇒ 30,000円

●設立についての意思の決定を証する議事録の謄本作成(10条1項6号)
                       ⇒ 20,000円

●設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書作成(10条1項7号)
                       ⇒ 60,000円

●設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書作成(10条1項8号)
                       ⇒ 60,000円

●設立登記完了届書の作成及び所轄庁への提出 ⇒ 12,000円


■定款変更業務(通常のNPO法人の場合)

◆定款変更(所轄庁の認証が必要な事項について)

●目的変更(11条1項1号)⇒ 60,000円

●名称変更(11条1項2号)⇒ 50,000円

●特定非営利活動の種類及び
 当該特定非営利活動に係る事業の種類変更(11条1項3号)
                   ⇒ 80,000円

●所轄庁の変更を伴う主たる事務所及びその他の事務所の所在地変更
 【その他の事務所を新規設置する場合を含みます】(11条1項4号)
                      ⇒ 100,000円

●社員の資格の得喪に関する事項の変更(11条1項5号)⇒ 50,000円

●役員に関する事項の変更(11条1項6号)⇒ 50,000円

●会議に関する事項の変更(11条1項7号)⇒ 50,000円

●その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に
 関する事項の変更(11条1項11号) ⇒ 80,000円

●解散に関する事項
【残余財産の帰属すべき者に係るもの】の変更(11条1項12号)
                    ⇒ 50,000円

●定款変更に関する事項の変更(11条1項13号)⇒ 50,000円


◆定款変更(所轄庁への届出のみでよい事項について)

●所轄庁の変更を伴わない主たる事務所及びその他の事務所の所在地変更
【その他の事務所を新規設置する場合を含みます】(11条1項4号)
                      ⇒ 60,000円

●役員の定数に係る事項の変更(11条1項6号関連)⇒ 40,000円

●資産に関する事項の変更(11条1項8号)⇒ 40,000円

●会計に関する事項の変更(11条1項9号)⇒ 40,000円

●事業年度の変更(11条1項10号)⇒ 40,000円

●解散に関する事項
【残余財産の帰属すべき者に係るもの以外】の変更(11条1項12号)
                      ⇒ 40,000円

●公告の方法の変更(11条1項14号)⇒ 40,000円

●11条1項各号に掲げる事項以外の事項(任意的記載事項)の変更 
                      ⇒ 40,000円


【ご注意事項】

 上記の定款変更業務において、変更登記が必要な事項につきましては、
 別途、司法書士報酬(実費)がかかります。


■その他の業務(通常のNPO法人の場合)

●法務顧問就任
(顧問契約を締結します)⇒ 月額20,000円~(1年毎の契約更新)

【業務内容】 

 ・社員総会議事録、理事会議事録作成
 ・役員変更届の作成、所轄庁への提出
 ・事業報告書の作成、所轄庁への提出
 ・契約書チェック(NPO法人運営に関するものに限る)
 ・各種契約書作成等の当事務所取り扱い業務について、
  通常報酬額より10%割引致します。
 ・その他、顧問契約書において定めた事項


●事業報告書等の作成、所轄庁への提出(29条)
(毎事業年度初めの3ヶ月以内に提出すべき書類です)⇒ 50,000円~

【作成書類内容】 

 ・事業報告書等提出書
 ・前事業年度の事業報告書
 ・前事業年度の活動計算書
 ・前事業年度の貸借対照表
 ・前事業年度の財産目録
 ・前事業年度の年間役員名簿
 ・前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿


●役員変更届作成・提出【新任、再任、任期満了、死亡、辞任、氏名または
            住所もしくは居所の変更】⇒ 20,000円~

●解散手続(31条)⇒ 70,000円~(解散事由により変動あり)

●合併手続(34条)⇒ 180,000円~


【ご注意事項】

 上記の各業務において、登記が必要な事項につきましては、
 別途、司法書士報酬(実費)がかかります。


■認定【仮認定】申請代行業務(コースで依頼される場合)

●認定申請おまかせコース  ⇒ 500,000円~

●仮認定申請おまかせコース ⇒ 300,000円~


■認定【仮認定】申請代行業務(個別に依頼される場合)

◆【認定申請の場合】⇒ 各書類につき、お見積り致します。

●認定申請書作成(44条2項)

●寄附者名簿作成(44条2項1号)

●(イ)相対値基準適合表・受け入れた寄附金の明細表・
    社員から受け入れた会費の明細表作成(45条1項1号イ)

 (ロ)絶対値基準適合表作成(45条1項1号ロ)

 (ハ)条例個別指定基準適合表作成(45条1項1号ハ)

 ★上記(イ)・(ロ)・(ハ)のいずれか1つの書類を提出

●認定基準適合表作成【活動対象基準】(45条1項2号)

●・認定基準適合表作成【運営組織及び経理基準】(45条1項3号)
 ・役員の状況
 ・帳簿組織の状況

●・認定基準適合表作成【事業活動基準】(45条1項4号)
 ・役員等に対する報酬等の状況
 ・役員等に対する資産の譲渡等の状況等

●認定基準適合表作成【情報公開基準】(45条1項5号)

●認定基準適合表作成【その他の基準】(45条1項6号~8号)

●欠格事由に該当しない旨を説明する書類作成(44条2項2号)

●寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類作成
                      (44条2項3号)


◆【仮認定申請の場合】⇒ 各書類につき、お見積り致します。

●仮認定申請書作成(44条2項)

●認定基準適合表作成【活動対象基準】(45条1項2号)

●・認定基準適合表作成【運営組織及び経理基準】(45条1項3号)
 ・役員の状況
 ・帳簿組織の状況

●・認定基準適合表作成【事業活動基準】(45条1項4号)
 ・役員等に対する報酬等の状況
 ・役員等に対する資産の譲渡等の状況等

●認定基準適合表作成【情報公開基準】(45条1項5号)

●認定基準適合表作成【その他の基準】(45条1項6号~8号)

●欠格事由に該当しない旨を説明する書類作成(44条2項2号)

●寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類作成
                      (44条2項3号)


■定款変更業務(認定・仮認定NPO法人)

◆定款変更(所轄庁の認証が必要な事項について)

●目的変更(11条1項1号)⇒ 60,000円~

●名称変更(11条1項2号)⇒ 50,000円~

●特定非営利活動の種類及び
 当該特定非営利活動に係る事業の種類変更(11条1項3号)
                  ⇒ 80,000円~

●所轄庁の変更を伴う主たる事務所及びその他の事務所の所在地変更
【その他の事務所を新規設置する場合を含みます】(11条1項4号)
                    ⇒ 100,000円~

●社員の資格の得喪に関する事項の変更(11条1項5号)⇒ 50,000円~

●役員に関する事項の変更(11条1項6号)⇒ 50,000円~

●会議に関する事項の変更(11条1項7号)⇒ 50,000円~

●その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に
 関する事項の変更(11条1項11号)⇒ 80,000円~

●解散に関する事項
【残余財産の帰属すべき者に係るもの】の変更(11条1項12号)
                   ⇒ 50,000円~

●定款変更に関する事項の変更(11条1項13号)⇒ 50,000円~


◆定款変更(所轄庁への届出のみでよい事項について)

●所轄庁の変更を伴わない主たる事務所及びその他の事務所の所在地変更
 【その他の事務所を新規設置する場合を含みます】(11条1項4号)
                      ⇒ 60,000円~

●役員の定数に係る事項の変更(11条1項6号関連)⇒ 40,000円~

●資産に関する事項の変更(11条1項8号)⇒ 40,000円~

●会計に関する事項の変更(11条1項9号)⇒ 40,000円~

●事業年度の変更(11条1項10号)⇒ 40,000円~

●解散に関する事項
【残余財産の帰属すべき者に係るもの以外】の変更(11条1項12号)
                      ⇒ 40,000円~

●公告の方法の変更(11条1項14号)⇒ 40,000円~

●11条1項各号に掲げる事項以外の事項(任意的記載事項)の変更
                     ⇒ 40,000円~


【ご注意事項】

 上記の定款変更業務において、変更登記が必要な事項につきましては、
 別途、司法書士報酬(実費)がかかります。


■NPO法人が合併後、認定を受ける場合

●合併手続と認定申請 ⇒ お見積り致します。


■認定の更新を受ける場合

●認定有効期間の更新申請(5年ごと)⇒ 250,000円~


■その他の業務(認定・仮認定NPO法人)

●法務顧問就任
(顧問契約を締結します)⇒ 月額24,000円~(1年毎の契約更新)

【業務内容】 

 ・社員総会議事録、理事会議事録作成
 ・役員変更届の作成、所轄庁への提出
 ・代表者変更届の作成、所轄庁への提出
 ・事業報告書の作成、所轄庁への提出
 ・契約書チェック(NPO法人運営に関するものに限る)
 ・各種契約書作成等の当事務所取り扱い業務について、
  通常報酬額より10%割引致します。
 ・その他、顧問契約書において定めた事項


●事業報告書等の作成、所轄庁等への提出(45条1項6号)
(毎事業年度初めの3ヶ月以内に提出すべき書類です)⇒ 50,000円~

【作成書類内容】 

 ・事業報告書等提出書
 ・前事業年度の事業報告書
 ・前事業年度の活動計算書
 ・前事業年度の貸借対照表
 ・前事業年度の財産目録
 ・前事業年度の年間役員名簿
 ・前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿


●54条2項2号・3号・4号に関する書類の作成・提出
(毎事業年度初めの3ヶ月以内に提出すべき書類です)⇒ 150,000円

【作成書類内容】 

 ・前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程(2号)
 ・前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に
  関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項
  記載した書類(3号)
 ・前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類(4号)

☆内閣府令【施行規則】32条1項1~7号 ⇒ 法54条2項3号の内閣府令の内容

 1号 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
 2号 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
 3号 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
    イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、
      取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合における
      それぞれ第一順位から第五順位までの取引
    ロ 役員等との取引
 4号 寄附者(当該認定NPO法人の役員、役員の配偶者若しくは
   三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、
   前事業年度における当該認定NPO法人に対する寄附金の額の合計額が
   20万円以上であるものに限る。)の氏名並びに
   その寄附金の額及び受領年月日
 5号 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
 6号 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
 7号 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合
   (その金額が200万円以下の場合に限る)におけるその金額
    及び使途並びにその実施日

☆内閣府令【施行規則】32条2項 ⇒ 法54条2項4号における内閣府令の内容

 ・法45条1項3号(ロに係る部分を除く)【運営組織及び経理基準】
 ・法45条1項4号イ及びロ 【事業活動基準】
 ・法45条1項5号 【情報公開基準】
 ・法45条1項7号 【公益に反する事実がないこと等】
  これらに適合している旨を説明する書類
 ・法47条各号【欠格事由】に該当していない旨を説明する書類


●助成金支給実績提出書作成・提出 ⇒ 24,000円

●海外への送金又は金銭の持出しの提出書作成・提出 ⇒ 25,000円

●役員変更届作成・提出【新任、再任、任期満了、死亡、辞任、氏名または
            住所もしくは居所の変更 ⇒ 20,000円~

●代表者変更届作成・提出(53条1項)⇒ 20,000円~


【ご注意事項】

 上記の各種業務において、登記が必要な事項につきましては、
 別途、司法書士報酬(実費)がかかります。
 また、役員報酬規程等の作成につきましては、
 別途、社労士報酬(実費)がかかります。

行政書士 関目

● NPO法人関連業務に関するご相談等はこちらからどうぞ。


名言・格言コーナー(各ページに設置)

 下足番を命じられたら、
 日本一の下足番になってみろ。
 そうしたら誰も君を下足番にはしておかぬ。

                    小林一三



札幌市 行政書士 許認可申請

 

関目行政書士事務所

〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A

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札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
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苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
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出張致します。

また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。

       

安心してご相談下さい。

国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)

ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。

安心してご相談下さい。

 

お問い合わせ・ご相談

 初回メール相談は、
 無料です。
(2回目以降は、
 各回5,000円+税)

 出張面談は予約制です。
 5,000円/h+税
(出張費別途)
 土日祝日の出張面談も
 対応可能です。

 正式に業務を依頼して
 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
 行っておりません。
(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
日本行政書士会連合会会員検索

その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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