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〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A

 NPO法人の解散や合併などについて

NPO法人 合併

 NPO法人に関する各種手続業務

 ●NPO法人設立認証申請・認定、仮認定申請
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成
 ●定款変更・役員変更・事業報告書作成
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●NPO法人運営に伴う各種書類作成

■お問い合わせ・出張面談予約・ご相談メールフォームについて

  • 受付時間  9:00 ~ 18:00(土日祝日を除く)・メールは24時間受付中。
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    (電話相談は 行っておりません。メール相談・出張面談をご利用下さい )
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  • 出張面談について
     【予約制】
       北海道全域、出張による面談対応致します。
              (土日祝日の面談対応も可能です)
            出張面談料は、5,000円 / H(税別・出張費別途)です。

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■NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内

 NPO法人関連業務の報酬額・料金ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。

■NPO法人関連取り扱い業務一覧

 ●NPO法人設立認証申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●認定申請・仮認定申請(申請書類作成・提出・所轄庁との折衝)
 ●設立総会への出席・設立総会議事録の作成・設立当初の財産目録の作成
 ●定款変更手続・役員変更届の作成、提出
 ●事業報告書作成、提出
 ●法務顧問就任(顧問契約締結)
 ●解散手続・合併手続
 ●NPO法人運営に伴う各種書類(契約書等)作成

NPO法人の解散や合併など

■解散手続について(31条~32条の8)

 NPO法人は、次に掲げる事由によって 解散 します。(31条)

 1.社員総会の決議
 2.定款で定めた解散事由の発生
 3.目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 4.社員の欠亡
 5.合併
 6.破産手続開始の決定
 7.43条の規定による設立の認証の取消し


●なお、上記1に掲げた社員総会の決議については、総社員の4分の3以上
 の賛成がなければ、解散の決議をすることができません。
 但し、定款に別段の定め があればそちらが優先します。(31条の2)

●また、上記3(目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能)
 に掲げる事由による解散をする場合には所轄庁の認定 がなければ、
 効力が生じません。(31条2項・3項)
 そして、その認定を受けようとするときは、事業の成功が不能であることを
 証明する旨の書面 を、所轄庁に提出しなければなりません。

●さらに、上記1、2、4、6に掲げる事由によって解散した場合には、
 遅滞なく その旨を所轄庁に 届け出 なければなりません。(31条4項)


○NPO法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、
 理事が その 清算人 となります。
 但し、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を
 選任したときは、この限りではありません。(31条の5)

○この 清算人に関する規定 としては、裁判所による清算人の選任
(31条の6)、清算人の解任(31条の7)、清算人の届出(31条の8)、
 清算人の職務及び権限(31条の9)があります。 

○また、清算手続に関する規定 としては、
 清算中のNPO法人の能力(31条の4)、債権の申出の催告等(31条の10)、
 期間経過後の債権の申出(31条の11)、
 清算中のについての破産手続の開始(31条の12)があります。


■解散したNPO法人の 残余財産 は、合併及び破産手続開始の決定による
 解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において
 定款で定めるところにより、その 帰属すべき者に帰属 します。

■そして、定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないとき、
 清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を 国又は地方公共団体
 譲渡することができます。(32条2項)

■それでも処分されない財産がある場合には 国庫に帰属 します。
                         (32条3項)


◆NPO法人の解散及び清算は、裁判所の監督 に属します。
                    (32条の2第1項)

◆そして、裁判所は職権でいつでも監督に
 必要な検査 をすることができます。(32条の2第2項)

◆また、NPO法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、
 意見を求め 又は 調査を嘱託 することができます。(32条の2第3項)

◆さらに、所轄庁は裁判所に対し 意見を述べる ことができます。
                      (32条の2第4項)


清算が結了 したときは、清算人は、
 その旨を所轄庁に 届け出 なければなりません。(32条の3)

NPO法人設立 北海道

■合併手続について(33条~39条)

 NPO法人は、他のNPO法人と合併することができます。(33条)
 この合併には 新設合併吸収合併 の2種類があります。

 NPO法人が合併するには、社員総会の議決を経る必要があります。
 そして、その議決は、社員総会の 4分の3以上の多数
 をもってしなければなりません。
 但し、定款に特別の定め があるときはこの限りではありません。
                        (34条1項・2項)

 合併は、所轄庁の認証 を受けなければ、その効力を生じません。
 NPO法人が、その認証を受けようとするときは、合併の議決をした
 社員総会の議事録 の謄本を添付した申請書を、
 所轄庁に提出する必要があります。(34条3項・4項)
 その他の提出書類については、10条・12条の規定が準用されます。
                          (34条5項)

 合併の認証を受けたNPO法人は、その合併によって、
 合併前から債権者であった人々の利益を害する恐れがあります。
 そこで、これらの 債権者を保護 するための規定が設けられています。
                           (35・36条)

 新設合併によって設立されたNPO法人と、吸収合併によって
 存続するNPO法人は、消滅したNPO法人の
 一切の権利義務を承継 することになります。(38条)

 NPO法人の合併は、合併後存続するNPO法人又は合併によって
 設立するNPO法人の 主たる事務所の所在地において登記
 することによって、その効力を生じます。(39条1項)

 合併における登記の届出に関する注意事項について、通常のNPO法人が
 設立された場合の規定を 準用する旨が規定されています。(39条2項)

■NPO法人に対する監督について(41条~43条の3)

 所轄庁は、NPO法人(認定NPO法人・仮認定NPO法人を除く)が法令、
 法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると
 認められる相当な理由があるときは、当該NPO法人に対し、
 その業務若しくは財産の状況に関し 報告 させ又はその職員に、
 当該NPO法人の事務所その他の施設に 立ち入り
 その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、
 書類その他の物件を 検査 させることができます。(41条)

 さらに、所轄庁は、NPO法人が12条1項2号、3号又は4号に
 規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、
 法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、
 又は人の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、
 当該NPO法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を
 採るべきことを 命ずる ことができます。(42条)

 所轄庁は、NPO法人が、42条の規定による命令に違反した場合であって
 他の方法により監督の目的を達することができないとき
 又は3年以上にわたって29条の規定による
 事業報告書等の提出を行わないときは、
 当該NPO法人の 設立の認証を取り消す ことができます。(43条)

■NPO法人に対する罰則について(77条~81条)

●偽りその他不正の手段により44条1項の認定、51条2項の有効期間の更新、
 58条1項の仮認定又は63条1項若しくは2項の認定を受けた者は、
 6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金 に処せられます。(77条)

●次のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金 に処せられます。
                             (78条)

 1.正当な理由がないのに、42条の規定による命令に違反して
   当該命令に係る措置を採らなかった者
 2.50条1項の規定に違反して、認定NPO法人であると
   誤認されるおそれのある文字を名称又は商号中に用いた者
 3.50条2項の規定に違反して、他の認定NPO法人である
   と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
 4.62条において準用する50条1項の規定に違反して、仮認定NPO法人
   であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
 5.62条において準用する50条2項の規定に違反して、他の仮認定NPO法人
   であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
 6.正当な理由がないのに、65条4項の規定による命令に違反して
   当該命令に係る措置を採らなかった者
 7.正当な理由がないのに、66条1項の規定による停止命令に
   違反して引き続きその他の事業を行った者

●法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む)の
 代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、
 使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して
 77条・78条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか
 その法人又は人に対しても
 各本条の罰金刑 を科されます。(79条1項)

●法人でない団体について79条1項の規定の適用がある場合には、
 その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を
 代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の
 刑事訴訟に関する法律の規定を 準用 するというものです。(79条2項)

●次のいずれかに該当する場合においては、NPO法人の理事、
 監事又は清算人は、20万円以下の過料 に処せられます。(80条)

 1.7条1項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき
 2.14条(39条2項において準用する場合を含む)の規定に違反して、
   財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、
   若しくは不実の記載をしたとき
 3.23条1項若しくは25条6項【これらの規定を52条1項(62条において
   準用する場合を含む)の規定により読み替えて適用する場合を含む】
   又は53条1項(62条において準用する場合を含む)の規定に違反して、
   届け出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
 4.28条1項若しくは2項、54条1項【62条(63条5項において
   準用する場合を含む)及び63条5項において準用する場合を含む】
   又は54条2項から4項まで(これらの規定を62条において
   準用する場合を含む)の規定に違反して書類を備え置かず、
   又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき
 5.25条7項若しくは29条【これらの規定を52条1項
  (62条において準用する場合を含む)の規定により読み替えて
   適用する場合を含む】、49条4項【51条5項、62条(63条5項において
   準用する場合を含む)及び63条5項において準用する場合を含む】又は、
   52条2項、53条4項若しくは55条1項若しくは2項(これらの規定を
   62条において準用する場合を含む)の規定に違反して、
   書類の提出を怠ったとき
 6.31条の3第2項又は31条の12第1項の規定に違反して、
   破産手続開始の申立てをしなかったとき
 7.31条の10第1項又は31条の12第1項の規定に違反して、
   公告をせず、又は不正の公告をしたとき
 8.35条1項の規定に違反して、書類の作成をせず、
   又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき
 9.35条2項又は36条2項の規定に違反したとき
10.41条1項又は64条1項若しくは2項の規定による報告をせず、
   若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項の規定による検査を拒み妨げ、
   若しくは忌避したとき

●4条の規定に違反した者は、10万円以下の過料 に処せられます。
                            (81条)

NPO法人 合併 
NPO法人の解散や合併に係る当事務所の業務ご案内

■解散手続業務について

●解散手続業務(法31条)
 ⇒ 70,000円~(解散事由により変動あり)

■合併手続業務について

●合併手続業務(法34条)⇒ 180,000円~


・報酬額の表示は、すべて 税別金額 です。

 ■NPO法人設立認証申請代行業務

 1.富士コース ⇒ 110,000円
 2.鷹コース  ⇒ 150,000円
 3.茄子コース ⇒ 180,000円

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 頂いた場合、相談料・
 面談料は報酬額の一部に
 充当致します。

 電話による相談は
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(お問い合わせ対応のみ)

 

所長プロフィール

行政書士  関目 健

奈良県生まれ・大阪府出身

中央大学法学部法律学科卒業

日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号

北海道行政書士会
会員番号 4888号

身分照会
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その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)

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