相談しよう。法的トラブル・書類作成の悩み。札幌の関目行政書士事務所

　行政書士が業務として扱うことができる書類は1万種類を超えるといわれます。
　これまで当事務所は「内容証明の虎」として権利義務・事実証明に関する書類
　の作成を中心に業務を行ってきましたが、2010年1月、「個人情報保護の狼」
　・「許可申請の匠」・「改正特定商取引法の鬼」を襲名し、
　書類作成1万種類超え制覇への新たな一歩を踏み出しました。
　ただ一方で、1万種類全ての書類に精通している訳ではないという現実が。。。
　そこで、いわゆる「お勉強」が終了し、プロとしてお金を頂けるレベルになったと
　判断した業務のみを順次このページに記載していくことにしました。
　なお念の為、当事務所の行政書士は一人であることを申し添えておきます（笑）。

　所長プロフィール

　行政書士　関目　健
　大阪府出身
　中央大学法学部法律学科卒業
　日本行政書士会連合会
　登録番号　第08011448号
　北海道行政書士会
　会員番号　4888号

内容証明

内容証明とは

内容証明の作成・書き方

内容証明の出し方

内容証明利用上の注意

内容証明（当事務所の特色）

内容証明の具体例

内容証明　次の一手

内容証明を24時間出すことが
できる郵便局

内容証明文面チェック実施中！

内容証明作成の流れ

内容証明相談フォーム

クーリングオフ

クーリングオフとは

クーリングオフが認められる場合

特定商取引法における
　クーリングオフ制度について

クーリングオフの簡単なまとめ

クーリングオフ・中途解約
相談の流れ

クーリングオフ関連の相談
フォームへの記入例

クーリングオフ相談フォーム

　悪質商法のパターン

キャッチセールス

アポイントメントセールス

催眠商法(ＳＦ商法）

点検商法

展示会商法

デート商法

資格商法

内職商法

かたり商法

ネガティブオプション

消費者問題関連の法律を解説

消費者基本法

改正特定商取引法（1～8条）

改正特定商取引法（9～20条）

改正特定商取引法
（21～34条の2）

改正特定商取引法
（35～40条の3）

改正特定商取引法（41～50条）

改正特定商取引法（51～75条）

消費者契約法

割賦販売法

民法

電子消費者契約法

　◆内容証明の虎に相談

　内容証明の虎は、権利義務・事実証明に関する書類の作成に
　関するご相談に対応致します。
　すなわち、内容証明・各種契約書・示談書・遺言・念書・始末書・
　告訴状・告発状・離婚協議書・嘆願書・請願書などです。
　■内容証明は、クーリングオフの通知・貸金や売掛金の請求・
　敷金返還請求・未払い賃金請求など様々な場面で利用されています。
　■また、後々「言った言わない」のトラブルになることを防ぐために
　各種契約書を作成しておくことも大切です。
　■「契約書のような立派なものはいらないが、何か証拠になるもの
　を残しておきたい」という方には、念書や覚書などの形でいわゆる
　一筆を入れておくという方法もあります。
　■「相続を争族にしないために」遺言を作成しておきましょう。

　行政書士は、将来において法的トラブルが起こらないように予め
　何らかの措置を講じておくという、予防法務の専門家です。
　本格的な争いになってしまう前に、何をしておけばそのリスクを軽減
　することができるのかを内容証明の虎がご提供させて頂きます。

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　◆個人情報保護の狼に相談

　個人情報保護の狼は、主に中小の事業者様向けの
　個人情報保護コンサルを行います。
　2010年1月にこの分野のコンサルを開始いたしましたが、
　現在Pマークの取得実績は0件です。
　現在、取得実績1件目となる事業者様を募集中です。

　ただ、Pマーク取得だけが個人情報保護コンサルの内容では
　ありません。個人情報保護法への対応すら十分に出来ていない
　中小事業者様が多くいらっしゃるという現状において、まずは
　個人情報保護法・施行令・基本方針・各省庁のガイドラインという
　流れに沿って、一般的な対策からより具体的な事例への対応が
　可能な体制を整備することが肝要です。

　また、Pマーク取得のメリット（個人情報保護に対する取り組みに
　積極的であることを対外的にアピールできる）と
　デメリット（管理コスト面）を勘案した上で現時点での取得は見送る
　という結論を出された事業者様。
　この場合でも、Pマーク制度の運用基準（JISQ15001:2006)を参考に
　社内管理体制を整備しておくことは非常に有益なことです。

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　◆許可申請の匠に相談

　許可申請の匠は、官公署に提出する書類の作成に関するご相談に
　対応致します。
　許可申請の案件を受任した行政書士には、言ってはいけない
　「絶対」と言わなければならない「絶対」があります。
　前者は、「絶対に許可が下りる」という言葉です。
　後者は、「絶対に許可が下りない」という言葉です。
　前者と後者が逆じゃないの？と思われるかもしれませんが、
　これが匠の主張です。
　詳細は、許可申請の匠のそれぞれのコンテンツの中でさりげなく
　触れていますのでご確認ください。

　◆「申請自体は自分でも出来そうだが、書類への記入や書類集め
　などが面倒だ。」
　◆「要件が複雑で、申請手続のやり方自体が分からない。」

　　どちらのお悩みにも許可申請の匠が対応させて頂きます。

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　◆改正特定商取引法の鬼に相談

　改正特定商取引法の鬼は、平成21年12月1日に施行された
　改正特定商取引法に関するコンサルティングを行います。
　今改正による対応を迫られるのは、主に通信販売事業者様と
　訪問販売事業者様です。
　利益には直接結びつかないコンプライアンス（法令遵守）対応
　であるためか、改正に未対応または不十分な対応の、
　特に中小の事業者様をお見かけします。
　改正特定商取引法の鬼にご相談下さい。
　コストパフォーマンスの良さに驚かれること請け合いです。
　くだけて言えば、「やっておいて損はない」ということです。

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